奈良県吉野町との 行政手続アセスメントデータを基にした 小規模自治体における行政DX勉強会に関する 連携協定の締結について

株式会社アスコエパートナーズ（代表取締役社長：安井 秀行、以下アスコエ）は、2023年6月6日（火）、奈良県吉野町（町長：中井　章太、以下吉野町）と小規模自治体における行政DXや手続オンライン化に向けた課題や解決策を検討すべく連携協定を締結しました。

吉野町で2022年12月から2023年3月にかけて実施した行政手続棚卸調査データを利用し、オンライン化をする対象手続抽出軸、および当該手続きオンライン化に関わる庁内業務の課題、当該手続きオンライン化の実施策、自治体業務システム標準化との連携ステップの課題について検討します。これまでに3回の勉強会を実施し、2023年8月29日（火）に経過発表会を行いました。

• 趣旨・背景

　現在、自治体の多くは、人口減少、高齢化、コロナ禍に起因する経済停滞等による厳しい行財政運営の中で、デジタルの力をうまく活用し、住民サービスを維持・向上に向けた対策を行うことが期待されています。一方で、自治体の現場では、デジタル化を進めるための「適切な人材がいない」「財源予算がない」「適切なデジタル技術の知見がない」など多用な課題があります。加えて、小規模自治体においては、大規模自治体の状況と比べると、人口規模が小さいためにデジタル化による費用対効果が限定的になる可能性があり、デジタル基盤を導入していくことで期待通りの成果を得るための道筋をたてることは容易ではありません。

　このような中、吉野町において、持続可能で且つ住民にとって利便性の高い行政サービスを提供するための施策として、行政手続オンライン化に着手することとし、2022年12月から2023年3月にかけて、オンライン化検討を目的とした手続棚卸調査を実施しました。この調査データを基に、吉野町とアスコエは、特に小規模自治体における行政ＤＸや手続オンライン化にむけた課題や解決策を検討するために、勉強会を行うことにしました。また、その結果を公開することにより、他の小規模自治体のデジタル化に資する活動とすることを目的とし、広報周知活動においても協力していきます。

• 取組内容

   ・吉野町が令和4年度に実施した手続アセスメントの調査結果データを基に、吉野町における手続オンライン化および業務BPRに対する課題を整理する

   ・上記課題の解決策を検討するための勉強会を実施する

   ・次のDX検討に繋げるため、勉強会の成果を公表していく

• 8月の経過発表

■勉強会実施期間

   2023年6月～2023年8月

■参加者

  ・吉野町　総務課デジタル推進室及び各手続所管課

  ・株式会社アスコエパートナーズ　コンサルティング事業部

  ・他、有識者（地域情報化アドバイザー）

■6月以降の勉強会内容

   第1回目　業務フローの見直しに向けたアプローチ方法 ～業務フローを実施する目的と効果～

   第2回目　業務フロー図作成からビジネス・プロセス・リエンジニアリング（BPR)へ

   第3回目　町民視点のアプローチ ～「嬉しいサービスで、手続自体も便利！」にするために～

上記内容の勉強会を重ね、2023年8月29日に、経過発表を実施しました。併せて、一般財団法人全国地域情報化推進協会 企画部担当部長 吉本明平氏を、地域情報化アドバイザーとしてお招きし、吉野町からは業務システム標準化対象課幹部職員も参加し、『自治体DXにおける標準化の意義と対応』について講演いただきました。

住民の利便性向上と行政運営の簡素化および効率化を進めていくことで、住民の方々の日々の暮らしや、自治体職員の働き方の向上が期待できる行政DX。吉野町とアスコエは、手続オンライン化の推進とそれに伴う自治体業務改善に引き続き取り組んでまいります。

• アスコエの提供サービス

▼行政DX導入支援『手続きアセスメント』
https://www.asukoe.co.jp/productandservice/assessment/
▼わたしの手続きコンシェルジュ『⼿続ナビ』『申請サポートプラス』
https://www.asukoe.co.jp/productandservice/naviform/
▼行政サービスと子育て世代をつなげる『子育てタウン』
https://www.asukoe.co.jp/productandservice/kosodatetown/
▼地元のおトクな行政情報データベース『ジモトク』
https://www.asukoe.co.jp/productandservice/jimotoku/

• 会社概要

・名称：株式会社アスコエパートナーズ

・代表取締役社長：安井 秀行

・設立日：2010年2月8日

・事業内容：ユニバーサルメニューによる行政サービス関連情報提供事業、ユニバーサルメニューに関するコンテンツ、データベース、サイト構築支援事業、行政関連広告事業

• 本リリースに関するお問い合わせ

株式会社アスコエパートナーズ 　広報担当
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