【ウェビナー】12月1日（火）15:00～「長期金利の見通しと財政、政治」

― 『財政危機時の緊急対応プラン2025』執筆メンバーが読み解く ―

公益財団法人東京財団（東京都港区、理事長：中林美恵子）は、2026年12月1日（火）15時より、ウェビナー「長期金利の見通しと財政、政治」を開催いたします。

　高市政権は、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針）を閣議決定し、政権の経済財政政策の柱である「責任ある積極財政」を改めて全面的に打ち出しました。他方、その原案の段階で、財政問題への懸念などからいわゆる「骨太ショック」が起き、金利上昇や円安が急進するなど、政権と市場の間には緊張関係が続いています。世界的にも、欧米諸国で政府債務が膨張するなか、中東情勢を背景とした原油高、AI関連投資の拡大も重なり、金利上昇が進んでいます。

　東京財団は2025年3月、『財政危機時の緊急対応プラン2025』（以下「対応プラン」）を発表し、長期金利4～5％を「危機の前兆的段階」と位置づけました。長期金利は発表時の約1.5％から上昇を続け、一時期は3％台にまで達しました。「対応プラン」でも述べたように、「危機の前兆的段階」に達しても危機が直ちに生じるわけではありません。しかし、政権も指摘するとおり、「市場の信認」の確保に常に配意し、細心の注意を払った緻密な経済財政金融政策の運営が求められる段階にあります。

　本ウェビナーでは、現況を踏まえ、「対応プラン」執筆メンバーを中心に、「対応プラン」のアップデートと、今後の経済財政金融政策の見通しと市場との相互作用を検討します。今回はとりわけ、世界的な金利上昇局面における長期金利と政策金利の動向を、財政・政治との関わりから吟味し、今後の政策運営のあり方を探ります。

■ 開催概要

日時： 2026年12月1日（火）15:00～17:00

形式： Zoomウェビナー（オンライン、無料、事前申込制）

対象： 報道関係者、研究者・実務者ほか、関心のある方はどなたでも

申込方法： 以下のURLにアクセスいただくか、右のQRコードを読み取り、お申込みフォームよりご登録ください。

https://www.tkfd.or.jp/events/detail.php?event_id=3815

■ 登壇者（敬称略・五十音順）

愛宕 伸康　楽天証券経済研究所 所長兼チーフエコノミスト

大槻 奈那　ピクテ・ジャパン シニア・フェロー、名古屋商科大学大学院 教授

小黒 一正　法政大学経済学部 教授、東京財団 上席フェロー

加藤 創太　東京財団 常勤研究員

山脇 貴史　JPモルガン証券　調査本部　債券調査部長

■ 主なプログラム（予定）　※当日の状況により内容に変更が生じる可能性があります

・冒頭挨拶・登壇者紹介（加藤 創太）

・プレゼンテーション（小黒 一正、愛宕 伸康、大槻 奈那、山脇 貴史、加藤 創太の順）

・ディスカッション（司会：加藤 創太）

【登壇者プロフィール】

□ 司会

加藤 創太（かとう・そうた）

東京財団 常勤研究員

東京大学法学部卒業後、1991年に通産省入省（官房企画室。国際経済課課長補佐などを経て経済産業研究所上席研究員）。横浜国立大学准教授、国際大学教授などを経て2018年より現職。国際大学客員教授を兼ねる。

 ミシガン大学政治学部博士課程（Ph.D.）、ハーバード大学ビジネススクール修士課程（MBA）修了。

〇研究分野・主な関心領域　政治と経済政策（財政政策、貿易政策、政府企業間関係）／日本政治／官僚制

□ 登壇者　（五十音順）

愛宕 伸康（あたご・のぶやす）

楽天証券経済研究所 所長兼チーフエコノミスト

1991年神戸大大学院経済学研究科修了後、日本銀行。政策委員会審議委員スタッフ、物価統計課長、日本経済研究センター主任研究員（チーフフォーキャスター）などを歴任。岡三証券チーフエコノミスト、いちよし証券上席執行役員チーフエコノミストを経て、2023年10月より楽天証券経済研究所。2025年1月より現職。

大槻 奈那（おおつき・なな）

名古屋商科大学大学院 教授、ピクテ・ジャパン シニア・フェロー

内外の金融機関、格付機関にて金融に関するリサーチに従事。Institutional Investors（現Extel）によるグローバル・アナリストランキングの邦銀部門にて2014年第一位を始め上位。AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム、財政制度等審議会委員、国家戦略特区諮問会議有識者議員、東京大学応用資本市場研究センターフェロー等を勤める。日本経済新聞 十字路、ダイヤモンド・マーケットラボ、DowJones読売Proの目等で連載。日経Think!エキスパート・コメンテーター。東京海上ホールディングス、住友商事で社外取締役。名古屋商科大学大学院 マネジメント研究科教授。東京大学文学部卒、ロンドンビジネススクールMBA、一橋大学博士（経営学）。

小黒 一正（おぐろ・かずまさ）

法政大学経済学部 教授、東京財団 上席フェロー

1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。1997年大蔵省(現財務省)入省後、大臣官房文書課法令審査官補、関税局監視課総括補佐、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から法政大学経済学部教授に就任 。

山脇 貴史（やまわき・たかふみ）

JPモルガン証券　市場調査本部　債券調査部長

2002年東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻修了後、モルガン・スタンレー証券に入社。円債市場分析に携わりつつ、ポートフォリオ最適化・銀行ALM・生保ALMも担当。 2008年7月、BNPパリバ証券に入社し、シニア債券ストラテジストとして従事。2010年7月にJPモルガン証券に入社し、現在 債券調査部長として 日本・米国・欧州の幅広い債券市場の分析を担当している。Extel（Japan Fixed Income Research）のアナリストランキング 6年連続1位。日経ヴェリタス 債券アナリストランキング 2024-26年2位。

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◇◆東京財団 (英語名称 The Tokyo Foundation)について◆◇

東京財団は、1997年に設立された民間・非営利・独立の政策シンクタンクです。長期的な視野に立ち、自由な発想でさまざまな問題について、調査、研究、政策提言を行うとともに、広い視野をもって社会に貢献する人材の育成を図ることで、日本ならびに世界の発展に寄与することを目的として活動しています。

政策研究事業では、社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くべく、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。

また、人材育成事業では、世界44カ国に広がる奨学金プログラム、日本語教育支援、日本理解を深める書籍寄贈を通じ、国際的な視野を持つリーダーを育成しています。

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