「自治体向けデジタルクーポン」「デジタル子育て支援クーポン」、xIDの認証方法に対応
マイナンバーで個人を特定し、不正利用を防止。自治体クーポン事業の財源を有効活用
今回xIDの本人認証に対応したのは、行政による地域活性化施策をサポートする「自治体向けデジタルクーポン」と、地域住民の妊娠・出産から新生児・乳幼児期、学生時代までをサポートする「デジタル子育て支援クーポン」です。xID認証を利用することにより、マイナンバーカード登録情報をもとに自治体から住民を特定して、クーポン利用を対象者だけに制限することができます。
不正利用を防止し、施策のターゲットとなる地域住民に利用してもらうことで、クーポン原資に財源を最大限に充てるなど、自治体の予算を有効活用することが可能です。
- 背景
自治体のクーポンキャンペーンでは、対象者を絞り一人1回までなどの利用制限を設けるケースが多くなっています。そのため、制御が難しい紙のクーポンに代わり「デジタル認証」を利用した電子クーポンの需要が高まっています。
しかし、SMS認証など携帯電話番号に紐づけるタイプのデジタル認証は、番号1つに対しての利用制限を行うことはできても、複数電話番号を持っている場合は同一人物が何回も参加することを防ぐことはできません。
今回、当社の「自治体向けデジタルクーポン」と「デジタル子育て支援クーポン」が、マイナンバーカードと連携して本⼈確認・本⼈認証・電⼦署名ができるxIDに対応したことで、マイナンバーカードの公的個人認証を活用した、一意性の担保されたデジタルIDを通して利用者を確認できるようになりました。
自治体クーポン事業における不正利用を、高いレベルで防止することが可能です。
- 自治体向けデジタルクーポンについて
観光・来店促進など、行政による地域活性化施策をサポートするモバイルクーポンです。印刷・集計不要で利用状況をデータで把握し、全体予算の上限到達でクーポン利用を停止できるなど、補助金を有効活用して地方創生を行いたい自治体に最適なサービスとなっています。
●自治体向けデジタルクーポン
https://www.pkbsolution.co.jp/community_coupon/
- デジタル子育て支援クーポンについて
地域住民の妊娠・出産から新生児・乳幼児期、学生時代まで、自治体による子育てサポートをスマートフォンから提供します。子どもの成長に応じ「出産支援」「育児支援」「習い事支援」の3つのクーポンを用意しています。予算や地域性など自治体の状況に合わせ、個別での利用はもちろん、妊娠から子どもの成人まで支援する一体型での運用も可能です。
●デジタル子育て支援クーポン
https://www.pkbsolution.co.jp/childcare_coupon/
- xIDについて
「xID」は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人確認、本人認証、電子署名ができるデジタルIDアプリです。初回登録時にマイナンバーカードの署名用電子証明書をスマートフォンのNFCで読み取り、本人確認を実施することでIDを生成。以降、「xID」を使って電子認証・電子署名を行うことで、金融サービス利用開始時の本人確認や行政手続きをオンラインで完結させることができます。
●xIDサービスサイト
https://x-id.me/
●「xID」の作成手順紹介動画
https://youtu.be/mYx8FQ6WLgY
- お問合せ先
下記サービスサイトのフォームまたはお電話にて問い合わせください。WEB会議も対応可能です。
●自治体向けデジタルクーポン
https://www.pkbsolution.co.jp/community_coupon/
●デジタル子育て支援クーポン
https://www.pkbsolution.co.jp/childcare_coupon
●お電話でのお問合せ
TEL:03-5577-7888(平日9:00~18:00/土日、休日は除く)
●会社情報
株式会社PKBソリューション
所在地 : 〒520-2331 滋賀県野洲市小篠原1115番地の5
東京支店 : 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町一丁目16番地1 いちご神田錦町ビル9階
会社サイト: https://www.pkbsolution.co.jp/
※プライバシーマーク使用許諾認定 認定番号 第17002416号
※情報セキュリティマネジメントシステム 認証番号 MSA-IS-429
JIS Q27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)
※2年連続で、モバイルプロモーション3冠を達成
・モバイルプロモーションで選びたい企業 No.1
・回遊対策で選びたいスタンプラリーシステム No.1
・営業担当者が選ぶモバイル抽選キャンペーン No.1
(2022年1月:日本マーケティングリサーチ機構調べ)
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