オプロ社と代理店契約し、金融／行政機関向け電子申請サービス「カミレス」を販売開始

Salesforce Platformと汎用的な受付フォームで金融機関の多様な業務をご支援

株式会社アイティフォー

2024年6月10日 10時30分

株式会社アイティフォー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤恒徳）は、株式会社オプロ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：里見一典）と代理店契約し、同社が展開する金融／行政機関向け電子申請サービス「カミレス」の販売を開始したことを発表します。

「カミレス」はSalesforce Platform上で各種申請のデジタル化を実現するクラウドサービスで、非対面と対面（店頭）双方のサービス向上に寄与します。特に金融機関の営業店で実施している紙の申請業務に対して「カミレス」が有効と見込んでおり、デジタル化による効率化や、申請書類の保管コスト削減といった効果が期待できます。また、当社はSalesforceコンサルティングパートナーとして「カミレス」の業務カバー範囲を超えた業務フロー全体の改善検討の他、さまざまな関連業務のシステム化も支援することが可能です。

◆業務提携の背景

当社は債権管理や融資審査など金融機関の融資業務を支援するパッケージシステムを展開し、金融機関のDX推進に貢献してきました。しかしながら、現在でも営業店では各種申請業務を中心に紙を使ったさまざまな業務が残っています。そこで、さらなるデジタル化と業務効率化に向けた手段として、汎用（はんよう）的なフォーム作成を強みとする電子申請サービス「カミレス」の販売を決定しました。

◆金融／行政機関向け電子申請サービス「カミレス」とは

「カミレス」は紙主体の契約/申請にかかる窓口・後方事務の業務をデジタル化するクラウドサービスで、受付フォーム作成に特化した汎用的なプラットフォームです。使い慣れた紙のイメージに合わせて申請フォームテンプレートを簡単に作成・変更できることから、行員・職員の業務負担や導入コストを最小限に抑えます。一般利用者も手書きのストレスから解放されて迷いなく入力でき、顧客満足度の向上につながります。また、対面・非対面いずれの申請にも対応しており、特に営業店窓口で行員が代理入力する場合にも、導入が容易です。

なお、「カミレス」はSalesforce Platformを採用しており、申請データをSalesforceに蓄積することで顧客サービスへの還元にも活用できるという強みがあります。

当社のローン申込み受付に特化したパッケージシステムとは異なり、「カミレス」は業務を選ばず受付フォームを作成することができます。

◆アイティフォーの強みを生かし、金融機関のDXを支援

地方銀行で7割を超えるシェアを持つ当社の経験と金融業務への知見を生かし、まずは金融機関に対して提供を開始します。「カミレス」は申込受付から社内承認までをカバーする仕組みですが、当社はパッケージシステムとの組み合わせにより、後続の業務フローにも踏み込んだ提案をすることが可能です。将来的には「カミレス」の汎用性と当社の自治体向けシステム・サービスのノウハウを生かし、地方公共団体に対しても支援を広げていきます。

◆株式会社オプロ代表取締役社長里見一典コメント

「カミレス」は、多くの自治体や金融機関で"内製で少量多品種の申請をDX化する"ソリューションとして活用いただいています。この度、金融機関におけるノウハウを蓄積した「業務に強いシステム」を提供されるアイティフォーとの代理店契約により、提案領域を拡張できることに大変嬉しく思います。今後も企業や団体のDX化の波の裏にあるさまざまな問題を解決することに取り組んでまいります。

【株式会社オプロの概要】

名称　　　：株式会社オプロ

代表者　　：代表取締役社長　里見一典

本社所在地：東京都中央区京橋2-14-1 兼松ビルディング9階

URL　　　 : https://www.opro.net/

オプロは「make IT Simple」のミッションのもと、お客様の新たなビジネスや価値の創出を支援します。「Less is More」を開発指針とし、帳票DX事業・サブスク販売管理事業を通して蓄積したノウハウ「つなげる力」により最適なサービスを提供しています。
そして、真のカスタマーサクセスを実現すべく、サービスをさらに進化させていきます。

【株式会社アイティフォーの概要】

名称　　　：株式会社アイティフォー

代表者　　：代表取締役社長　佐藤恒徳

本社所在地：〒102-0082　東京都千代田区一番町21番地　一番町東急ビル

上場区分　：東証プライム（4743）

URL　　　：https://www.itfor.co.jp/

アイティフォーは、1972年の創業以来、地域のお客様を中心にITソリューションをご提供してきました。1983年に日本で初めて開発した「延滞債権管理システム（オートコールシステム）」をはじめ、自治体向けサービスやキャッシュレス決済、セキュリティなどさまざまな分野のソリューションで地方DX、さらには地方創生に貢献しています。お客様だけでなくその先にいる社会の人々のニーズに「寄り添うチカラ」で応えるべく、これまで蓄積してきた技術やノウハウに加え、イノベーションによる新たな価値をご提供します。