ブロックチェーンに関する国際標準規格案の日本からのNP提案がISO/TC307で初めて採択

〜JCBI著作権流通部会と技術推進部会からの提案により〜

一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（略称、「一般社団法人JCBI」）は、国際標準化機構ISOのブロックチェーン及び電子分散台帳技術に係る第307専門委員会（以下、「ISO/ TC307」）に参加しています。

この度、一般社団法人JCBIの各エキスパートが提案した「ブロックチェーンにおけるトークンを用いた非金融デジタル資産に関する国際標準規格案（Representing non-financial digital assets using tokens）」が、ISO/TC307における日本初*の企画提案（New work item Proposal：新業務項目提案。略称「NP提案」）として、8月25日に正式に採択されたことをお知らせします。

＜ISO/TC307国際会議（2025年4月のベルギー総会）でNP提案したエキスパート＞
（左から順に）

・株式会社NTTデータグループ シニアエキスパート 松尾潤（JCBI加盟企業）

・骨董通り法律事務所 パートナー弁護士 岡本健太郎（JCBI著作権流通部会 部会長）

・SingulaNet株式会社 代表取締役社長 町浩二（JCBI技術推進部会 部会長）

・株式会社博報堂 ビジネスプロデューサー 伊藤佑介（JCBI 代表理事）

<ISOのオフィシャルサイトに公開されたISO/TC307で採択された日本初*のNew work item>

https://www.iso.org/standard/89844.html

ISO/TC307は、ブロックチェーン及び分散型台帳技術に関する国際標準規格の策定を目的として設置されたISOの技術委員会です。2016年の設立以来、DLT（Distributed Ledger Technology：分散型台帳技術）の技術的枠組み、用語定義、セキュリティ、プライバシー、スマートコントラクト、ガバナンス、相互運用性など、幅広い分野にわたる国際標準化活動を展開しています。これにより、ISO/TC307は、DLTの信頼性と透明性の向上、グローバルな技術の普及と健全な市場形成等に寄与しています。

デジタルコンテンツの流通は拡大傾向にありますが、トークンを用いたデジタルコンテンツの流通については、トークンのライフサイクルや記録するデータ項目に関するルールが未整備です。その結果として、各事業者が独自の技術仕様を採用しており相互運用性が乏しい、著作権その他の権利情報が不明確であり、取引の安全性が十分に担保されていないという問題も指摘されています。

一般社団法人JCBIの各エキスパートによる今回のNP提案は、こうした問題の解決を目的としたものです。プラットフォーム横断的なデジタルコンテンツの国際的な流通市場を創出するとともに、取引の透明性やトークンの信頼性を高め、消費者やクリエイター、IP企業などのステークホルダーが安心してデジタルコンテンツの取引や活用ができる環境を整備することを目指しています。

今後も一般社団法人JCBIは、日本のIPコンテンツの安心・安全なグローバル流通拡大に向けた環境整備に取り組んでいきます。

* ISO/ TC307において日本から提案した企画提案（New work item Proposal：新業務項目提案。略称「NP提案」）として（2025年8⽉当社調べ）　

■本件に関するお問い合わせ

　一般社団法人JCBI 事務局

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