「落とし物クラウドfind」横断検索サービスを本格始動“国内初” 複数の主要インフラ事業者を跨いだ落とし物検索ネットワークによって「日本全国の遺失物カバー率40%を目指す」

JR東日本、日本交通、東京モノレールが語るfindの魅力「事業者の負担を減らし、顧客の移動空間の体験価値を高めることができる」

「落とし物クラウドfind」を展開する株式会社find（所在地：東京都港区西新橋、代表取締役CEO：高島 彬、以下「find」）は、12月12日（金）に大手町プレイスホール＆カンファレンスにて、findを導入している複数の交通事業者や商業施設で拾得された落とし物を横断的に検索できる機能を、「find chat」内にて本格始動することを発表しました。

■過去最多全国3千万点の落とし物の問合せ窓口統一へ「落とし物クラウドfind」横断検索サービス発表

2024年の落とし物届出数が過去最多の約3,128万点※1に達する中、事業者側の管理負担や、落とした場所を特定できない落とし主が複数施設へ問合せを行う手間が大きな課題となっています。 今回本格始動する「横断検索」は、これまで施設ごとに管理していた情報を一元化することで、これらの課題解決を目指すものです。落とし主は複数施設への一括問合せが可能になり、事業者側も不要な照会対応を削減できるなど、双方の利便性を飛躍的に向上させます※2。

 

高島は「find導入によって実現してきた“返却率3倍” “業務負担8割削減”という成果を、「『落とし物がみつかってよかった』という声が毎日集まり、おもてなし文化の象徴になってきている」と述べ、「『落とし物が必ず見つかる世界』の実現を通じて、日本の“おもてなし文化”を価値化し、将来的には国境を越えて社会インフラとしての役割を果たしていく」と語りました。

※1警視庁 犯罪白書 第2章より　https://www.npa.go.jp/hakusyo/r07/pdf/05_dai2sho.pdf

※2横断検索本格始動についてはこちらのリリースをご確認ください [ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000104939.html ]

 

■JR東日本、日本交通、東京モノレールが語るfindの導入メリット 

続いて、 findを導入するJR東日本 代表取締役社長の喜㔟 陽一氏、日本交通 取締役の川鍋一朗氏、東京モノレール 代表取締役社長の宮田久嗣氏に登壇いただきました。

セッションでは、findの導入背景やメリットについて語っていただきました。

導入メリットについて喜㔟氏は「お客さまのストレスを軽減、社員の作業負担の軽減、海外からのお客さまへのスムーズな対応の3点があります」と語りました。また、川鍋氏は「どこに電話すればよいかわからない絶望感を解決し、確実な労力削減になる」、宮田氏からは「落とし物が旅行体験のネックになるのは万国共通の課題であり、その解決に貢献したい」をあげました。

■findにはさらなる連携企業の拡大を期待！

「落とし物が必ず見つかる世界」を目指しているfindに宮田氏は今後さらに「日本の落とし物全体を検索できるよう、日本全国に標準化、さらに連携企業の拡大を広げてほしい」とお話しいただきました。各社からfindに寄せられる期待に高島は「目標である日本全国の遺失物のfindカバー率を3年以内に40％の実現に向けて励んでいきたい」とコメントしました。

■落とし物クラウドfindについて

 落とし物クラウドfindは、落とし主の「連絡するだけでも大変」「探したくても見つからない」という悩み・不安を、テクノロジーの力によって解決するサービスです。常に最先端の技術を取り入れ様々なサービスと連携することでアップグレードし、利便性向上を図っています。また、遺失物管理だけではなく、返却率向上や管理者の業務効率化をはじめ、ユーザーとのコミュニケーションから警察署への連携まで、ワンストップで利用できる仕組みを提供しています。 鉄道会社や商業施設、テーマパークなど、多くの人が集まる場所で必ず発生する「落とし物」を、迅速かつ効率的に見つかる環境づくりを支援し、ユーザーの満足度向上に貢献することで、導入企業と利用者の信頼関係を築き、安心して日常生活を送ることができる社会の構築に貢献します