日本人のインフレに対する見方が世界で最も悲観的
32ヵ国の世界調査、イプソス生活費モニター 2024年11月を発表
世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、世界の人々が経済状況についてどのように感じているかを追跡する32か国調査であるイプソス生活費モニター2024年11月を発表しました。
調査サマリー：日本の生活費モニター
日本人のインフレに対する見方が世界で最も悲観的
日本人の87％が「自国のインフレが落ち着き通常に戻るには、1年以上かかる、もしくは戻らない」と回答しています（グラフ1）。これは、世界平均の62%を大きく上回っており、調査対象32カ国の中で一番高い割合です。
来年は価格が上昇するとの強い懸念がある
日本では、63%が「今後12か月以内に自国のインフレ率が上昇する」と考えています（図1）。この数字は4月から5ポイント上昇しており、2022年11月以来の最高値となります。世界各国でもインフレ上昇の予想は同様となっています。
日本で経済的に苦労している人の割合は増えている
日本では、30％が「経済的な管理にかなり、またはとても苦労している」と回答しています（グラフ2）。日本以外にもイタリア、オーストラリア、米国で経済的に困難を抱える人々の数が増加しています。
また日本人は、「パンデミック以前よりも自分の経済状況は悪化し、日本も不況に陥っている」と感じています（図3）。
来年の可処分所得は減る
日本では、「今後1年間で、可処分所得（生活費の支払い後に支出可能な額）がかなり、または少し低下する」と32％が回答しています。世界では、ヨーロッパ（フランス、英国、ベルギー、オランダ、ドイツ）で可処分所得が減ると考える人の割合が増加しています。
調査概要
調査手法: イプソスは、2024年10月25日から11月8日の間に、以下の国々で22,720 人を対象にオンラインで調査を実施しました。代表性を確保するために割り当てが設定され、データは各国の既知の人口構成に合わせて重み付けされています。サンプルは、オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、英国、イタリア、日本、スペイン、米国からそれぞれ約1,000人、アルゼンチン、ベルギー、チリ、コロンビア、ハンガリー、インドネシア、アイルランド、マレーシア、メキシコ、オランダ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ルーマニア、シンガポール、南アフリカ、韓国、スウェーデン、スイス、タイ、トルコからそれぞれ約500人で構成されています。インドのサンプルは約2,200人で構成され、そのうち約1,800人が対面で調査を受け、400人がオンラインで調査を受けました。
イプソス株式会社
イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。
ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com
【プレスルーム】
https://www.ipsos.com/ja-jp/pressroom
【会社概要】
会社名：イプソス株式会社
所在地：東京オフィス 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
代表者：代表取締役 内田 俊一
事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービス
HP：https://www.ipsos.com/ja-jp
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