52自治体が生成AIの研修を共同で受講。総務省主導でのDX推進リーダー育成が本格化

アンドドット株式会社

2025年10月20日 07時00分

アンドドット株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：茨木雄太、以下：アンドドット）は、9月29日(月)、昨年に続き総務省自治大学校で開催された「DX推進リーダー育成特別研修」の1コマで、全国52自治体のDX推進リーダー候補向けに『自治体における生成AIの活用』というテーマで講義を行いました。

昨年１２月時点で市区町村の約３割が、議事録作成などの業務に生成人工知能（AI）を導入していることが１５日、総務省の調査で分かった。導入予定や検討中を含めると半数を超えた。職員数が減少する中、効率的な自治体運営に向けて活用が広がっている。一方、利用ルールの整備は途上で、総務省が検討を進める。政令指定都市を除く１７２１市区町村のうち、生成AIを「導入済」と回答したのは２８・８％で、前年の調査から１９・４ポイント上昇した。

「実証実験中」１２・３％、「導入検討中（導入予定あり）」９・７％を含めると５０・８％。前回の３９・６％から１０ポイント以上増えた。「導入予定もなく、検討もしていない」のは２１・５％だった。都道府県で導入済みなのは８３・０％、政令市は８５・０％に達した。主な活用事例（複数回答）は「あいさつ文案の作成」が８５０件と最も多く、「議事録の要約」７３７件、「企画書案の作成」６２２件、「議会の想定問答の文案作成」５８４件などが続いた。

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本研修の目的

地方公共団体情報システムの標準化・共通化を含め、「自治体DX推進計画」の計画期間が令和７年度までとされているほか、マイナンバーカードを利活用した住民サービス向上のための取組を進める必要があるなど、地方公共団体のDXの取組が喫緊の課題となっており、各地方公共団体において、これらの取組を推進するデジタル人材の確保・育成を着実に進めることが急務となっています。外部から高度デジタル人材を確保することのみならず、中長期的な自治体におけるＤＸの推進に当たっては、内部人材の育成が必要不可欠です。この点、自治体ＤＸ推進手順書において「一般行政職員の中でも、デジタル分野における専門知識を身につけ、一般行政職員や高度専門人材と連携し、中核となって実務をとりまとめることができる職員（「DX推進リーダー」）の存在が重要であることから、各自治体において、一般行政職員のデジタルリテラシー向上だけでなく、DX推進リーダーの育成にも積極的に取り組むことが求められる。」としたところです。そこで、本研修ではDX推進リーダーに必要な「デジタルツールを活用できる」、「要件を整理し発注できる」といったスキルのほか、所属団体・部署におけるリーダーシップや戦略・企画・経営などのスキルを習得することを目的としています。