<東京都の自転車事故に関する調査> 東京都での自転車保険加入義務化の認知・加入率、義務化開始1ヶ月を切っても半数程度に留まる
~都内での自転車事故“未遂”および自転車事故経験者は全国平均より高い結果に。自転車事故発生場所は「歩道」が最多~
au損害保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山田 隆章、以下、au損保)は、2020年4月より東京都ではじまる自転車保険加入義務化を前に、東京都在住で月に1回以上自転車を運転する方1,000名を対象に、自転車事故に関する調査を実施しました。
調査結果によると、3割以上(35.5%)の人が過去に自転車運転時に事故に「遭ったことがある」という結果がでました。この結果は、au損保が2019年10月に“全国の月に1回以上自転車を運転する人を対象に行なった調査結果(30.5%)”と比べて5ポイント高い数値となりました。自転車事故に繋がりそうな事象となる自転車事故“未遂”は、約6割以上(66.7%)もの人が「経験あり」という結果がでており、こちらも全国平均(60.9%)を6ポイント近く上回りました。都内での自転車運転にはリスクがついてまわる状況となっています。また、自転車事故および“未遂”の発生場所として、トップは「歩道」(46.9%)で、次いで「自転車専用レーンがない車道」(31.4%)となりました。「自転車専用レーンがある車道」は、11.4%に留まるため、車道では、自転車専用レーンの有無で事故率に大きく差があることが分かりました。
一方、自転車事故時の助けとなる「自転車保険」については、8割以上(82.3%)の人が「知っている」と回答したものの、実際に「自転車事故に備える保険に加入していない」と答えた人は半数近く(47.4%)になりました。4月より東京都で義務化されることについては、半数以上(52.8%)が「知らない」と答え、その認知度はまだ低いことが浮き彫りになりました。
本調査の主な結果は下記です。
【 調査結果サマリー 】
<調査概要>
調査名 :自転車運転に関する意識実態調査結果
手法 :インターネット調査
調査対象:東京都にお住まいの月に1回以上自転車を運転する20-50代の男女
調査数 :1,000名
調査期間:2020年3月10日(火)~3月12日(木)
※小数点第1位以下四捨五入の関係上、SAの合計値が100を超える可能性があります。
※下記詳細内で、2019年10月に全国の方を対象に行なった調査結果を参照しています。その調査結果はこちらを参照してください。https://www.au-sonpo.co.jp/corporate/news/detail-215.html
また、「Q3 あなたは過去にご自身で自転車運転中に自転車事故にあったことがありますか?」という問いでは、実際に35.5%もの人が「ある」と答えました。全国平均(30.5%)より高い数値になっており、都内での自転車運転での事故は多いようです。
また、「Q5 あなたは自転車事故に遭ってしまった場合の対処法を知っていますか?」という問いでは、7割近くが対処法を「知らない」と回答しました。
2. 自転車保険認知度は8割超えも、東京都の自転車保険義務化3週間前で加入率は半数程度。
この4月より自転車保険義務化を迎える中、本調査で東京都での自転車保険の加入が義務化されることを知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた人は47.2%に留まり、義務化1ヶ月前で半数を切っている状況が浮き彫りになりました。この数値は、昨年10月にau損保が、当時義務化されていた兵庫県、大阪府、滋賀県、鹿児島県、埼玉県、京都府の6府県と、義務化を予定していた神奈川県、静岡県、長野県の方(380名)を対象に行った調査結果と比べても13.6ポイントも低い数値となっています。
au損保は、これからもスマホを中心とした保険・サービスの提供等を通じて、皆さまのライフスタイルに寄り添い、安心・安全な毎日をサポートしてまいります。
以上
調査結果によると、3割以上(35.5%)の人が過去に自転車運転時に事故に「遭ったことがある」という結果がでました。この結果は、au損保が2019年10月に“全国の月に1回以上自転車を運転する人を対象に行なった調査結果(30.5%)”と比べて5ポイント高い数値となりました。自転車事故に繋がりそうな事象となる自転車事故“未遂”は、約6割以上(66.7%)もの人が「経験あり」という結果がでており、こちらも全国平均(60.9%)を6ポイント近く上回りました。都内での自転車運転にはリスクがついてまわる状況となっています。また、自転車事故および“未遂”の発生場所として、トップは「歩道」(46.9%)で、次いで「自転車専用レーンがない車道」(31.4%)となりました。「自転車専用レーンがある車道」は、11.4%に留まるため、車道では、自転車専用レーンの有無で事故率に大きく差があることが分かりました。
一方、自転車事故時の助けとなる「自転車保険」については、8割以上(82.3%)の人が「知っている」と回答したものの、実際に「自転車事故に備える保険に加入していない」と答えた人は半数近く(47.4%)になりました。4月より東京都で義務化されることについては、半数以上(52.8%)が「知らない」と答え、その認知度はまだ低いことが浮き彫りになりました。
本調査の主な結果は下記です。
【 調査結果サマリー 】
- 都内での自転車事故“未遂”、自転車事故経験者は全国平均より高い結果に。自転車事故発生場所は 「歩道」が最多。車道の自転車専用レーンの有無で大きな差が。
- 自転車保険認知度は8割超えも、東京都での自転車保険義務化3週間前で保険加入率は半数程度。
- 義務化3週間前で、東京都での義務化認知度は半数を切る。他県と比べても認知度は低い。
<調査概要>
調査名 :自転車運転に関する意識実態調査結果
手法 :インターネット調査
調査対象:東京都にお住まいの月に1回以上自転車を運転する20-50代の男女
調査数 :1,000名
調査期間:2020年3月10日(火)~3月12日(木)
※小数点第1位以下四捨五入の関係上、SAの合計値が100を超える可能性があります。
※下記詳細内で、2019年10月に全国の方を対象に行なった調査結果を参照しています。その調査結果はこちらを参照してください。https://www.au-sonpo.co.jp/corporate/news/detail-215.html
<自転車保険の加入義務化について>
自転車事故の増加に合わせ、近年では、自転車事故により多額の賠償を請求される事例も出てきています。
そんなもしもの事態に備えて、各自治体は自転車保険の加入を勧めています。2015年10月に兵庫県で初めて自転車保険加入が義務化されて以降、大阪府、滋賀県、鹿児島県、埼玉県、京都府、神奈川県、長野県、静岡県などでも自転車保険の加入が義務付けられており、この4月には東京都をはじめ、愛媛県、奈良県でも加入が義務化される予定です。市町村レベルでの義務化も増えており、この流れは今後も広がることが予想されます。
<調査結果詳細>
1. 都内での自転車事故“未遂”、自転車事故経験者は全国平均より高い結果に。自転車事故発生場所は「歩道」が 最多。車道の自転車専用レーンの有無で大きな差が。
また、「Q3 あなたは過去にご自身で自転車運転中に自転車事故にあったことがありますか?」という問いでは、実際に35.5%もの人が「ある」と答えました。全国平均(30.5%)より高い数値になっており、都内での自転車運転での事故は多いようです。
また、「Q5 あなたは自転車事故に遭ってしまった場合の対処法を知っていますか?」という問いでは、7割近くが対処法を「知らない」と回答しました。
2. 自転車保険認知度は8割超えも、東京都の自転車保険義務化3週間前で加入率は半数程度。
この4月より自転車保険義務化を迎える中、本調査で東京都での自転車保険の加入が義務化されることを知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた人は47.2%に留まり、義務化1ヶ月前で半数を切っている状況が浮き彫りになりました。この数値は、昨年10月にau損保が、当時義務化されていた兵庫県、大阪府、滋賀県、鹿児島県、埼玉県、京都府の6府県と、義務化を予定していた神奈川県、静岡県、長野県の方(380名)を対象に行った調査結果と比べても13.6ポイントも低い数値となっています。
au損保は、これからもスマホを中心とした保険・サービスの提供等を通じて、皆さまのライフスタイルに寄り添い、安心・安全な毎日をサポートしてまいります。
以上
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