YOMIKO、大規模購買履歴データで酒税改正前後の変化を分析
～「新ジャンル」から「ビール」への移行度合いが明らかに～
集計対象エリアは全国、集計期間は酒税改正前後の60日間 (2023年9月1日～10月30日)とし、酒税改正前30日間と改正後30日間の購入状況の変化から酒税改正の影響がどのように表れたかを分析しました。
※食品スーパーのID-POSデータをもとに生鮮惣菜を含めた全ての食品購買状況を全国規模の買物客単位で分析できるデータベース
カテゴリ間の変化では、「新ジャンル」→「ビール」への移行（流出）が約2.6%発生
酒類カテゴリ間の購入状況の変化（流入出）について確認したところ、「新ジャンル」からは他の酒類に向けて、改正前購入額の6.3%＊1の金額が移行（流出）しました。「新ジャンル」からのカテゴリ間移行（流出）先としてもっとも大きかったのは「ビール」で、改正前購入額の約2.6%＊2にあたる金額がビールに移行しました。
図1 酒類カテゴリ間の移行（流入出）
酒税改正前期間の各カテゴリ平均購入額（表側）に対する流入出量※の度合
「新ジャンル」にマイナス、「日本酒」にプラスの影響が
酒類カテゴリ間の移行（流入出）の割合（縦軸）に加えて、各カテゴリの新規購入と購入中止についての割合（横軸）も加味して分析すると（図２）、「新ジャンル」から他酒類への移行に合わせて購入中止の増加も明らかになりました。一方で「日本酒」は、新規購入も他の酒類からの移行もプラスだったことがわかります。これにより、当データでカテゴリ別に見た場合、今回の酒税改正前後の期間では「新ジャンル」にとってマイナス、「日本酒」にとってプラスの影響※がそれぞれあったことが確認できました。
また、酒類合計で見た場合、横軸において購入中止の増加、つまり購入量の減少が確認できました。
※日本酒がプラスになった理由は季節要因も影響していると考えられます
図2 酒類カテゴリ別の買上増減要因の分解
ビール類のメーカー別、ブランド別にも分析を実施
今回の分析では、ビール類にRTD（Ready To Drink）も加え、主要ブランドごとに酒税改正後の新規購入・中止、ブランド間の流入出の度合いも確認しております。詳細についてはご要望の企業様に個別にご説明させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
＊上記データの一般への公表は差し控えさせていただきます。
値上げなどによるブランド影響の可視化後のアクションプラン
今回のようにデータ分析による購買行動の可視化を行うことは、それ自体が目的ではなく後継のアクションプランにつなげてはじめて価値があると当社は考えております。後継となるアクションプランとして、以下のようなご支援をご用意しております。
チャンス発見プログラム
ショッパー(買物中のお客様)に向けてどのようにアクションすれば自社ブランドの購入に至るのか、またリピートしていただけるのはどのような場合か、について、仮説を実店舗店頭で検証できるプログラムです。
今後も当社は本サービスを始めとする購買実態に基づいた課題発見・仮説検証のサービス提供を通じてクライアント企業の事業成長に貢献してまいります。
利用データおよび集計概要
real shopper SMデータとは、ID-POSデータをもとに、生鮮惣菜を含めた全ての食品購買状況を全国規模のお買物客単位で分析することができるデータベースです。今回の集計期間は、酒税改正前後の60日間とし、両期間ともデータ上に出現しているお買物客を母集団として集計を行っています。
株式会社ショッパーインサイト 会社概要
メーカーの“売り”に対し、各種データに基づいた科学的な分析と、リテール目線・ショッパー目線の営業戦略で応えるコンサルティングパートナーとして数多くの取り組みを行い、全国規模のID-POSデータを分析するクラウドサービスや、データ分析・活用に関するコンサルティング、プロモーションサービス、トレードマーケティングサービスを提案・提供しています。
・所在地：〒107-6105 東京都港区赤坂 5-2-20 赤坂パークビル
・代表：湯川 孝一
・URL：https://shopperinsight.co.jp/
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