北海道内のホスピス住宅及び障がい者グループホームの開発及びICT通信インフラ整備に関する業務協力のお知らせ

株式会社ファイバーゲート（東証スタンダード・札証：9450、以下「当社」）は、株式会社ＬＡホールディングス（東証グロース・札証・名証プレミア・福証：2986、以下「ＬＡホールディングス」）との間で、北海道内の高齢者・障がい者が地域で安心して暮らせる環境の整備を目的として、ホスピス住宅及び障がい者グループホームの開発及びICT通信インフラ整備に関する業務協力（以下「本業務協力」）を進めていくこととなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

なお、ホスピス住宅の運営は日本ホスピスホールディングス株式会社（東証グロース：7061）、障がい者グループホームの運営はソーシャルインクルー株式会社がそれぞれ施設を借り上げたうえ、運営いたします。

１．     業務協力の背景

我が国では、少子高齢化の進展に伴い、医療・介護・福祉サービスに対する社会的ニーズが継続的に拡大しております。なかでも、終末期医療や在宅療養を支えるホスピス住宅は、人生の最終段階を地域で過ごすための基盤として、その整備・拡充が求められております。

一方、障がい福祉分野においては、障がいのある方が住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、施設から地域生活への移行や、地域共生社会の実現に向けた取り組みが進められております。こうした地域移行を支える住まいの一つが障がい者グループホームであり、2018年4月には、重度化・高齢化した障がい者にも対応する「日中サービス支援型グループホーム」が創設されました。

厚生労働省の調査等によれば、障がい者数は2020年の964万人から2024年には1,160万人へ増加しており、障がい福祉サービスに対する需要は今後も拡大が見込まれます。一方で、グループホームの供給は十分とはいえず、地域で支援を受けながら暮らせる住まいの整備が求められております。

こうした状況に加え、今後、2043年に向けて高齢者人口がピークを迎える中で、障がいのある方を支えるご家族の高齢化も進むことが避けられない状況において、いわゆる「親なき後」の住まいの確保は、重要な社会課題となっております。

当社は、こうした社会的ニーズを踏まえ、これまで培ってきた通信ネットワークの構築やICT通信インフラ整備に関する知見を活かし、道内のホスピス住宅及び障がい者グループホームへの取り組みを強化してまいります。本業務協力により、ＬＡホールディングスが有する開発・保有に関する知見を組み合わせ、地域社会に必要とされる社会インフラの供給と、持続的な事業成長と企業価値の向上を目指してまいります。

２．     業務協力の内容

本業務協力では、ＬＡホールディングスが有する不動産開発に関する知見及び当社が有するICT通信インフラ整備に関する知見・経営資源を相互に活用し、施設展開に係る物件情報、技術情報その他必要な情報を共有しながら、運営各社の知見も踏まえ、案件ごとの事業性、地域ニーズ、運営体制等を検討してまいります。単なる不動産開発にとどまらず、地域の医療・介護・福祉を支える施設供給の実現を目指してまいります。

具体的には、ＬＡホールディングスが施設の取得、用地取得、開発及び保有等を担い、当社がICT通信インフラ整備をいたします。施設内の通信ネットワークを構築し、Wi-Fi環境の整備および各種ICT機器との接続を行います。また、建設については地域に根差した地元建設会社とも連携しながら、北海道各地のニーズに応じた施設整備を進めるほか、ホスピス住宅の運営は日本ホスピスホールディングス株式会社、障がい者グループホームの運営はソーシャルインクルー株式会社がそれぞれ施設を借り上げたうえで担うこととし、案件ごとの事業化検討を進めてまいります。

３．     業務協力先の概要及び役割

会社名	所在地	代表者	主な役割
株式会社ＬＡホールディングス	北海道札幌市中央区北3条西3丁目1-44 ヒューリックスクエア札幌6階	代表取締役社長 脇田 栄一	施設の取得、用地取得、開発及び保有等
株式会社ファイバーゲート	北海道札幌市中央区南1条西8丁目10-3 第28桂和ビル	代表取締役社長執行役員 猪又 將哲	施設におけるICT通信インフラ整備
日本ホスピスホールディングス株式会社	東京都千代田区丸の内3丁目3-1 新東京ビル4階	代表取締役社長CEO 高橋 正	ホスピス住宅の運営
ソーシャルインクルー株式会社	東京都品川区南大井6-25-3 いちご大森ビル2F	代表取締役社長 松下 展千	障がい者グループホームの運営

４．     当社における位置付け

ヘルスケア施設及び障がい者施設の供給は、社会課題解決への貢献度が高いものの、施設の立地、設計、建設、ICT環境、運営ノウハウ等を総合的に組み合わせる必要があります。本業務協力は、各社の専門性を結集し、これらの施設の開発から運営までを一体的に検討できる体制を構築するものであり、当社の主力である通信事業を、福祉分野へと広げる取り組みであると考えております。

当社は、2026年に新たなスローガン「Lead The 'Telecomenergy'（テレコメナジー）」を策定し、次世代の都市インフラモデルへの転換を目指しております。本業務協力で当社が担うICT設備の導入は、ヘルスケア施設のあらゆる状況を把握し機能させるための、盤石な通信ネットワークを構築する取り組みです。

今後も事業活動を通じた社会課題の解決を使命とし、安定した通信基盤を提供することで施設入居者様が安心・安全に暮らせる環境を支えるとともに、医療・介護・福祉現場における情報共有やIoT活用を円滑にし、施設の価値を最大化することで、本業務協力を通じて地域社会に必要とされる施設の供給を支援し、持続可能な社会の実現及び企業価値の向上に努めてまいります。

■株式会社ファイバーゲート【英語表記：Fibergate Inc.】

代表者：代表取締役社長執行役員　猪又 將哲

本社：〒060-0061 北海道札幌市中央区南1条西8丁目10-3

設立：2000年9月

証券コード：9450（東証スタンダード/札証）

電気通信事業者 登録番号:第358号

事業内容：ホームユース事業、ビジネスユース事業、再生可能エネルギー（電力）事業、

不動産事業、その他事業（WEBコンテンツサービスの提供等）

URL：https://www.fibergate.co.jp/