日本郵政株式会社が発行する「グリーンボンド」への投資のお知らせ

～SDGsへの貢献に向け、グリーンファイナンスを支援～

株式会社データ・アプリケーション（本社：東京都中央区、代表取締役社長：安原 武志、略称：DAL、スタンダード市場：3848）は、日本郵政株式会社が発行するグリーンボンド（以下、本債権）への投資を実施しましたのでお知らせします。

当社はエンタープライズ・データ連携基盤ACMS Apexをはじめとしたミドルウェア製品の開発により、業務効率化や生産性向上といった、お客様の労働環境整備に貢献するとともに、社内ではテレワークの実施やフルフレックス制度の導入、業務フローにおけるペーパーレス化推進などにより、働きがいのある職場づくりを積極的に行っております。さらには、株式会社テクノスジャパンとの業務提携などにより、業務改革、システム改革を伴うデータ連携の全体最適化を図り、お客様のDXを支援しています。
この度の投資は、当社の企業価値及び企業価値に連動したサステナビリティに関する取り組みに加え、金融商品・サービスを通じて、サステナビリティを積極的に推進していこうとする企業を支援するものです。

グリーンボンドとはCO2削減などの環境改善効果を持つ事業（グリーンプロジェクト）を対象とする資金調達を行うために発行される債券です。本債券は、ICMA（International CapitalMarket Association／国際資本市場協会）が定義するグリーンボンド原則に適合する旨、JCR（株式会社日本格付研究所）からセカンド・パーティ・オピニオン（外部評価）を取得しております。

日本郵政は2021年度に、中期経営計画「JPビジョン2025」を策定、「人生100年時代の『一生』を支え、日本全国の『地域社会』の発展・活性化に貢献し、持続可能な社会の構築を目指す」ことをESG目標とする「サステナビリティ経営」の推進を掲げています。今回のグリーンボンド発行は同ビジョンに基づいたものです。本債券により調達された資金は同社が策定したサステナビリティ・ファイナンスフレームワークにおける資金使途の１つであるグリーンビルディング（蔵前一丁目開発事業と五反田計画）に充当予定です。

＜本債権の概要＞

銘　柄	日本郵政株式会社第1回社債(一般担保付)(グリーンボンド)
年　限	5年
発行額	150億円
発行日	2022年9月1日

当社は、この度の投資を始めとして、今後もSDGsの達成に貢献することを目指すSDGs経営を進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。なお、当社のサステナビリティの重要課題（マテリアリティ）特定及び取り組み詳細は、今後当社ウェブサイトにて順次開示する予定です。

以上

【株式会社データ・アプリケーション（DAL）について】（https://www.dal.co.jp/）
DALは、1992年にUNIX向けの製品をリリースして以来、EDI（電子データ交換）を中心にデータ連携分野において信頼性の高いパッケージソフトウェア「ACMS (Advanced Communication Management System) シリーズ」を提供してきました。「ACMSシリーズ」は、国内のEDIパッケージ市場でリーダーシップを確立しており、すでに2,600社13,500サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働しています。ビジネス変化に強く、新たなイノベーションを生み出す企業のデータ連携ソリューションを今後も提供してまいります。


※当資料の内容には、将来に対する見通しが含まれている場合がありますが、実際の業績はさまざまな要素により、これら見通しと大きく異なる結果となり得ることをご了承下さい。また、会社の業績に影響を与え得る事項の詳細内容につきましては、決算短信の「事業等のリスク」をご参照下さい。しかしながら、業績に影響を与え得る要素は「事業等のリスク」に記載されている事項に限定されるものではないことをご留意下さい。

※DAL, ACMS, ACMS Apex, AnyTran, E2X, WebFramer, RACCOON, OCRtranは、株式会社データ・アプリケーションの日本および海外での商標ならびに登録商標です。
※本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。