新刊書籍「人権尊重の経営 SDGs時代の新たなリスクへの対応」
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(本社: 東京都港区、代表取締役社長: 池田 雅一) コンサルティング事業本部 サステナビリティ戦略部 シニアマネージャー 櫻井 洋介執筆の書籍「人権尊重の経営 SDGs時代の新たなリスクへの対応」が発行されましたので、お知らせいたします。
【内容紹介】
「ビジネスと人権」の問題が問われるなか、世界主要国中、日本は「人権」への理解が最も遅れている!
サステナビリティの時代に全ての企業が直面する課題にどう取り組むのか?
本書は、この問題への造詣が深い著者が、日本と海外の労働法制の違いにも触れながら、最新事例とともに、いま何が問われているのか、どのような対応が求められているのかをわかりやすく解説するもの。
経営幹部はもとより、実務担当者や人事部門、サステナビリティに関心の高いビジネスパーソンにも必携の一冊。
書籍名:人権尊重の経営 SDGs時代の新たなリスクへの対応
著者:櫻井洋介
発行:株式会社日経BP 日本経済新聞出版
発行年月:2022年11月
価格:定価2,860円(本体2,600円+税10%)
【著者コメント】
「ビジネスと人権」に対する関心の高まりとは裏腹に、日本社会において「人権」という概念に対する関心や理解は、十分に高まっているとはいえません。そもそも「人権」とは何か、何故企業に人権を尊重する責任が課せられるのか。その点を理解しないままに国連等で採択された文書の表層だけをなぞって取り組みを進めても、日本企業が国際社会からの信頼を獲得することは困難です。そのような問題意識から、本書は「ビジネスと人権」に関する知識を体系的かつ具体的に理解できる構成となるよう努めました。「ビジネスと人権」の取り組みを進める企業の皆様にとって、本書が参考となりましたら幸いです。
【著者プロフィール】
三菱UFJリサーチ&コンサルティング コンサルティング事業本部 サステナビリティ戦略部 シニアマネージャー
早稲田大学法学部卒業。英国エセックス大学ロースクール国際人権法専攻修了、一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻博士後期課程修了。国際人権法修士、博士(経営法)。 国際協力系シンクタンク、JETRO、監査法人等を経て当社入社。サステナビリティの中でも「ビジネスと人権」や労働分野の支援を専門としており、企業向けのコンサルティング業務を数多く手掛けるほか、日本政府の「ビジネスと人権に関する行動計画」策定支援事業の事務局を務める等、官公庁・公的機関の案件にも従事している。一橋大学院法学研究科ビジネスロー専攻特任准教授。社会保険労務士。
【目次】
第1章 ビジネスと人権とは
1 人権とは何か
2 なぜ企業が人権を尊重しなければならないのか
第2章 企業に求められる人権尊重責任とは
1 指導原則が求める企業の人権尊重責任の全体像
2 指導原則が企業に求める取り組み
第3章 指導原則に基づく企業の取り組み事例
1 企業事例【人権方針の策定】
2 企業事例【人権DDの実践】
3 企業事例【苦情処理メカニズムの構築】
4 まとめと中小企業への示唆
第4章 労働者の人権‐中小企業にも求められる国際労働基準の遵守
1 ILOの中核条約
2 ILOの中核的労働基準と日本の労働関連法令
3 外国人技能実習制度の問題
4 国際労働基準を遵守するためのチェックリスト
第5章 「ビジネスと人権」に関する国内外の政策動向
1 「ビジネスと人権」に関する国別行動計画(NAP)の策定
2 欧州諸国の取り組み
3 米国の取り組み
4 日本の取り組み
5 ビジネスと人権に関する次の10年のロードマップ
おわりに ― 今後の課題と日本企業への示唆
「ビジネスと人権」の問題が問われるなか、世界主要国中、日本は「人権」への理解が最も遅れている!
サステナビリティの時代に全ての企業が直面する課題にどう取り組むのか?
本書は、この問題への造詣が深い著者が、日本と海外の労働法制の違いにも触れながら、最新事例とともに、いま何が問われているのか、どのような対応が求められているのかをわかりやすく解説するもの。
経営幹部はもとより、実務担当者や人事部門、サステナビリティに関心の高いビジネスパーソンにも必携の一冊。
【書籍情報】
書籍名:人権尊重の経営 SDGs時代の新たなリスクへの対応
著者:櫻井洋介
発行:株式会社日経BP 日本経済新聞出版
発行年月:2022年11月
価格:定価2,860円(本体2,600円+税10%)
【著者コメント】
「ビジネスと人権」に対する関心の高まりとは裏腹に、日本社会において「人権」という概念に対する関心や理解は、十分に高まっているとはいえません。そもそも「人権」とは何か、何故企業に人権を尊重する責任が課せられるのか。その点を理解しないままに国連等で採択された文書の表層だけをなぞって取り組みを進めても、日本企業が国際社会からの信頼を獲得することは困難です。そのような問題意識から、本書は「ビジネスと人権」に関する知識を体系的かつ具体的に理解できる構成となるよう努めました。「ビジネスと人権」の取り組みを進める企業の皆様にとって、本書が参考となりましたら幸いです。
【著者プロフィール】
櫻井 洋介(さくらい ようすけ)
三菱UFJリサーチ&コンサルティング コンサルティング事業本部 サステナビリティ戦略部 シニアマネージャー
早稲田大学法学部卒業。英国エセックス大学ロースクール国際人権法専攻修了、一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻博士後期課程修了。国際人権法修士、博士(経営法)。 国際協力系シンクタンク、JETRO、監査法人等を経て当社入社。サステナビリティの中でも「ビジネスと人権」や労働分野の支援を専門としており、企業向けのコンサルティング業務を数多く手掛けるほか、日本政府の「ビジネスと人権に関する行動計画」策定支援事業の事務局を務める等、官公庁・公的機関の案件にも従事している。一橋大学院法学研究科ビジネスロー専攻特任准教授。社会保険労務士。
【目次】
第1章 ビジネスと人権とは
1 人権とは何か
2 なぜ企業が人権を尊重しなければならないのか
第2章 企業に求められる人権尊重責任とは
1 指導原則が求める企業の人権尊重責任の全体像
2 指導原則が企業に求める取り組み
第3章 指導原則に基づく企業の取り組み事例
1 企業事例【人権方針の策定】
2 企業事例【人権DDの実践】
3 企業事例【苦情処理メカニズムの構築】
4 まとめと中小企業への示唆
第4章 労働者の人権‐中小企業にも求められる国際労働基準の遵守
1 ILOの中核条約
2 ILOの中核的労働基準と日本の労働関連法令
3 外国人技能実習制度の問題
4 国際労働基準を遵守するためのチェックリスト
第5章 「ビジネスと人権」に関する国内外の政策動向
1 「ビジネスと人権」に関する国別行動計画(NAP)の策定
2 欧州諸国の取り組み
3 米国の取り組み
4 日本の取り組み
5 ビジネスと人権に関する次の10年のロードマップ
おわりに ― 今後の課題と日本企業への示唆
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