大正銀行と国内最大級の事業承継・M&AプラットフォームTRANBI 事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

大阪府を中心とした中小事業者様へM&Aによる事業承継機会を提供

 国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋聡、以下「弊社」)は、株式会社大正銀行(本店:大阪府大阪市、取締役頭取:吉田雅昭、以下「大正銀行」)と事業承継問題を抱える中小企業事業者様への事業承継支援サービスの提供について、業務提携をすることが決定致しましたので、お知らせいたします。
 弊社では、現在170社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。

 

業務提携の背景
 帝国データバンクの行なった、近畿地区「休廃業・解散」動向調査(2017年)によれば、大正銀行の営業エリアである大阪府の企業「休廃業・解散」件数は1295件と、東京都、北海道に次いで、全国で3番目の多さとなっています。
 近畿2府4県での「休廃業・解散」は3289件と、「休廃業・解散」は「倒産」の約1.5倍となっています。また企業代表者の年齢別では、「70代」が32.5%で最多、次いで「60代」27.7%と、代表の高齢化に伴う後継者問題が懸念される状況にあります。これらの状況から、中小・零細企業を中心に、後継者難や代表の高齢化が深刻になっており、倒産に至らないまでも事業継続を断念し、「休廃業・解散」を選択する件数が倒産件数を大きく上回っている状況にあると考えられます。
 近年、近畿地区での「休廃業・解散」の件数がほぼ横ばいの状況がつづいており、今後持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含めた「事業承継」促進の重要性が一段と高まっています。

業務提携の内容
 今回の業務提携により、大正銀行は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業事業者様への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、1月末時点で20,572社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている850件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。

株式会社大正銀行(https://www.taishobank.co.jp/
【会社名】           株式会社大正銀行
【取締役頭取】     吉田 雅昭
【創   業】       1922年4月
【事業内容】    大阪府を中心に、営業店舗27カ店を有する金融機関

株式会社トランビ
【会社名】     株式会社トランビ
【代表取締役社長】高橋 聡
【設  立】      2016年4月
【事業内容】    M&Aプラットフォーム『TRANBI(トランビ)』の企画・運営、その他関連事業

M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(https://www.tranbi.com)について
 弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決すべく、国内最大級のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。
 2019年1月末時点の登録ユーザー数は20,572社、累計M&A案件数2,202件、累計マッチング数9,336件、平均買い手候補社数11社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。
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