ファストドクター、夜間・休日に健康診断後の相談・受診が可能なサービス「生活習慣病オンライン」を開始

生活者には夜間・休日の相談窓口として、企業には従業員向け健診後のフォローアップとして機能

ファストドクター株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：菊池 亮(医師)、水野 敬志、以下ファストドクター）は、定期健康診断で指導を受けながらも、日常生活の忙しさから受診困難な人々を対象とし、夜間・休日に特化したサービス「生活習慣病オンライン」を2023年4月17日に開始しました。本サービスは連携する企業や、専用サイトからの一般受付を通じて、健康診断結果をもとに医師が専門的なアドバイス・診療を行い、地域の医療機関での再検査を適切に促します。これにより、主に生活習慣病への早期介入による重症化予防や入院治療の回避、医療費削減に貢献してまいります。

定期健康診断後の有所見者の現状

　生活習慣病は自覚症状が少ないまま進行し、早期発見・早期治療のためには、定期的な健康診断と継続的な受診が重要です。2021年の政府統計「定期健康診断結果報告※1」によると、「要再検査・精密検査・治療」などの指摘を受けた人は全体の約60%に上り、5人中3人に二次検査の必要性があるとされています。

しかし再検査を受ける人の割合は低く、厚生労働省の2023年調査※2では、「健康診断で指摘された」初診外来受診者は44.2％にとどまり、半数以上が再検査を受けていない可能性が示唆されます。

　さらに、2019年の中央社会保険医療協議会※3の資料では、40歳以上で高血圧、糖尿病、脂質異常症の指摘・疑いがある人の割合は年齢とともに増加しており、特に40代でこれらの疾患に対し治療や服薬を行っていない人が多いことも明らかになっています。

企業への導入より、二次検査の受診勧奨を促進

　企業は労働安全衛生法第66条に基づき、従業員への健康診断の実施が求められます。しかし、要所見が出た従業員への再検査勧奨は企業の努力義務に過ぎず、その実効性には限界があることが課題です。ファストドクターと連携することで、医師がオンラインで健康診断結果に基づき従業員の健康リスクを明確に説明し、再検査の重要性を理解してもらう環境を整備できます。

生活者に対し、夜間・休日の健診後フォローアップと地域医療連携の強化

　要所見の指導を受けているにもかかわらず、忙しい日常や医療アクセスの制約から受診を見送るケースや、かかりつけ医の不在により精密検査の必要性を見落とす事例が懸念されます。これらを軽減するため、夜間や休日でもオンラインで医師に相談・診療が可能な体制を構築します。この相談・受診を通して地域医療につなぎ、生活者が必要な治療に継続的にアクセスできる環境を提供します。

健診後のフォローアップサービスを開始

　ファストドクターはそうした課題に対し、定期健康診断後のフォローアップが必要な人々をサポートするため、夜間・休日に特化した「生活習慣病オンライン」のサービスを開始することといたしました。これにより、時間的な制約を受けずにオンラインで医師に気軽に相談・受診が可能となります。さらに、必要に応じて地域の医療機関への受診勧奨を受けることもできます。

　生活者からの相談窓口になるとともに、健康経営に取り組む企業や健康保険組合との連携を行い、ファストドクターの健診後のフォローアップ機能を組み込むことで、従業員の健康をサポートするとともに、適切に地域医療に繋ぐ役割を強化してまいります。本サービスは、厚生労働省が推進する健康日本21や医療費適正化計画、地域医療構想等の様々な取り組みに則した事業であり、生活習慣病の早期発見・早期治療を促進する受診勧奨を通じて、重症化予防や入院治療の回避に努め、医療費削減に貢献していくことを目指しています。

「生活習慣病オンライン」サービス概要

対応医師	ファストドクターに登録する医師2,000名から、 適切な経験と専門医による監修プログラムを受講した医師が担当
対応時間	365日対応（開始当初は全日18時〜23時）
対応地域	診察・処方薬宅配ともに全国対応
薬の受取り	自宅配送または指定の薬局での受け取りが可能
ご利用方法	＜申込み〜診察＞ ・サービスサイトから、公式LINE経由でお申し込み ・オンライン問診票への回答後、健康診断結果をアップロード ・希望の診察日時を設定し、医師とテレビ電話で診察 ・保険証の提出、会計はオンラインで完結 ・健康保険、各種助成が適用 ＜処方＞ ・必要に応じて処方箋を発行 ・処方薬を最短翌日に宅配（※一部地域を除く） ＜アフターフォロー＞ ・診療後、LINEを経由して医師や看護師に相談可能 ・診療後は紹介状による地域機関との連携や、必要書類の発行可能

※医療相談を含む医療行為はファストドクターが提携する医療機関所属の医師によって行われ、 ファストドクターが医療行為を行うものではありません

［出典］

※1 政府統計「定期健康診断結果報告」：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450211&tstat=000001018638&cycle=7&year=20210&month=0&result_back=1&tclass1val=0

※2 厚生労働省「受療行動調査」：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jyuryo/20/dl/kakutei-kekka-gaiyo.pdf

※3 中央社会保険医療協議会「 総会（第413回）資料 総-3」：https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000528279.pdf

■ファストドクター株式会社について

2016年創業。全国7,000万人に対応する日本最大級のプライマリ・ケア医療プラットフォーム「ファストドクター」を運営するヘルステック企業。プラットフォームを通じて、患者、医療・介護施設、自治体、公的研究機関、製薬・保険企業等、医療業界における様々なステークホルダーに対して医療体制の構築や医療データ活用等の多様な価値を提供している。

所在地：〒108-0014 東京都港区芝4丁目5-10 EDGE芝四丁目ビル3F

設立：2016年8月

代表者：菊池 亮（医師）・水野 敬志

https://www.fastdoctor.co.jp

【本件に関するお問合せ】

ファストドクター株式会社

広報：大塚 明美

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