＜働くみんなのホンネ調査＞「Go To トラベルキャンペーン」について調査を実施

「Go To トラベルキャンペーン」利用したいと思わないが62.3％　新型コロナ感染拡大の不安を理由に挙げる人が約半数

総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国の転職希望者753人を対象に、【Go To トラベルキャンペーン】についてアンケート調査を行いました。

■Go To トラベルキャンペーン「利用したいと思わない」と回答した人が62.3％
　7月22日から政府の「Go To トラベルキャンペーン」がスタートして1ヵ月。今年は旅行や他府県への移動、外出の自粛をするという人も多いようですが、「Go To トラベルキャンペーン」の利用に関して、全国の転職希望者(20代～40代の男女)に調査を行いました。
　対象者に「Go To トラベルキャンペーン」を利用したいかと聞いたところ、「利用したいとは思わない」と回答した人が62.3 %と半数以上に及ぶことがわかりました。（※現時点でキャンペーン適用外でも、対象であるものとして回答）
利用したくないという理由の約半数が「コロナの感染リスクがあるため」（40代・男性・公務員・九州沖縄）、「感染拡大させる要因となるため」（40代・女性・医療福祉・関東）、「罹患する・させる両方の可能性があるので、無用なリスクは取りたくない」（40代・男性・マーケティング・関東）、「コロナ感染者が増えている現在の状況で旅行に行きたいとは思えないから」（20代・女性・営業・関東）など、新型コロナの感染リスクや感染拡大を懸念するものでした。中には「東京からはどこへ行っても歓迎されないと思うため」（40代・女性・営業・関東）、「利用して遠方に出かけてコロナに感染したら、体調的にも辛いし噂を立てられそうで嫌だから」（20代・女性・管理・関東）等の風評を気にする声や、「時期尚早。いくら対策をとっていようと人が動けばウイルスも動く。特効薬ができ万全の体制が整ってからなら利用したい」（20代・男性・接客販売・関東）、「感染拡大に影響しそうなうえに、税金の使うべき場所を間違えていると思う」（20代・男性・運輸・関東）等、今回のキャンペーン自体に異議を唱える声も挙がりました。ほかにはそもそも旅行に行くための休みが取れない、金銭的な余裕がないと回答する人も見受けられました。

 

▼Go To トラベルキャンペーンを「利用したいとは思わない」人の意見 「万が一でも、自身が感染拡大要因になる行動はしたくない」（40代・女性・クリエイター・近畿） 「生活でコロナにかかるのはまだしも、旅行で発症すると周りに迷惑をかけるため」（30代・男性・接客販売・近畿） 「東京在住はバイ菌扱いされるから」（20代・女性・マーケティング・関東） 「旅費を払ってまで、こんな時期に旅行に行く人というイメージをつけたくない」（20代・男性・接客販売・関東） 「キャンペーンに魅力を感じないため」（40代・男性・営業・関東）

 

一方で、「Go To トラベルキャンペーン」を「利用したいと思う」と回答した人は37.7%でした。具体的な理由を聞いたところ、「旅行に行きたいので、安くなるなら使いたい」（40代・男性・知財・関東）、「普段では利用できない宿でもお得に利用できるため」（40代・男性・経済団体職員・近畿）、「せっかくの機会なので活用したい」（40代・男性・公務員・中国）など、せっかくお得に旅行できるならば利用したいとする意見のほか、「経済を回すため」（40代・男性・営業・中部）、「観光産業の活性化の一助となるため」（40代・女性・管理・関東）、「利用して地域貢献をしたい」（40代・男性・事務・中部）等、経済活性化に貢献したいという意見が大多数を占めました。また「コロナ自粛の反動で旅行にいきたいため」（40代・男性・管理・関東）等、長期にわたる自粛のストレスを発散させリフレッシュしたいという意見も散見されました。どのような旅行で利用したいか聞いたところ、2～5泊程度の国内旅行で利用するとの回答が大半で、中には「1泊2日のキャンプですでに利用した」（40代・男性・スポーツ団体・関東）という人や、転職活動の面接で他府県に行く費用や帰省の費用に充てると回答した人もいました。

　緊急事態宣言解除後再び新型コロナの新規感染者が増加傾向にある最中始まったGo To トラベルキャンペーンですが、独自の緊急事態宣言を発出したり慎重な行動を呼びかける自治体も多く、今回のアンケート調査の結果からも経済を活性化させたいという政府の思惑の一方で旅行をためらう人が多いことがわかりました。感染のリスクもさることながら感染したあとの周囲の目を気にする人も見受けられることから、コロナ禍における自粛ムードはしばらく続くといえるのではないでしょうか。


■調査概要  
調査内容　：Go Toトラベルキャンペーンの利用について
調査対象者：当社を利用している全国の転職希望者(20代～40代の男女)
有効回答　：753人
調査期間　：2020年7月28日～8月4日

■ワークポートの取り組み
私たちはミスマッチのない転職を実現し、すべての人や企業がいきいきと働ける社会を創ることが最大のミッションであると考えています。また、良質で満足度の高いサービスを提供したいという思いを込め、キャリアコンサルタントを“転職コンシェルジュ”と呼んでいます。転職希望者のキャリアや人生設計に適う求人のご紹介のほか、ご要望に合わせて年収交渉や退職のアドバイスなどをいたします。
※「転職コンシェルジュ®」はワークポートの登録商標です。https://www.workport.co.jp/trademark/
※この調査内容を転載ご利用いただく場合は「ワークポート調べhttps://www.workport.co.jp/」または、「出典：株式会社ワークポート」の表記をお願いいたします。

●2020年6月より「ソーシャルディスタンス面談」を開始しました
ご来社いただいたお客様と転職コンシェルジュが、別々のお部屋からタブレット端末を通してオンライン面談をおこないます。自宅では転職の相談がしづらい、自宅のオンライン環境が整っていないという方にご活用いただいています。

■会社概要
商号　　：株式会社ワークポート
代表者　：代表取締役CEO　田村高広
設立　　：2003年3月
事業内容：人材紹介サービス（有料職業紹介事業　許可番号：13-ユ-040590）拠点　　：東京（大崎）、横浜、埼玉、千葉、札幌、仙台、名古屋、大阪、京都、神戸、岡山（中四国）、広島、福岡（天神・小倉）、ソウル（韓国）