倒産件数は713件、5カ月連続の前年同月比増加 ― 全国企業倒産集計2020年1月報

負債総額は1172億5000万円、3カ月ぶりの前年同月比減少

＜主要ポイント＞
1.  倒産件数は713件（前年同月比2.7％増）と、5カ月連続の前年同月比増加

2.  負債総額は1172億5000万円と、前年同月に㈱エメラルドグリーンクラブ（東京都、民事再生、負債約450億円）の大型倒産が発生したことなどから、前年同月比32.0％減

3.  業種別に見ると、7業種中4業種で前年同月を上回った。なかでも卸売業（122件、前年同月比19.6％増）は、飲食料品卸（39件、同95.0％増）などが増加。小売業（173件、同9.5％増）では、昨年に引き続き飲食店などの増加が目立つ

4.  主因別に見ると、「不況型倒産」の合計は578件、構成比は81.1％を占める

5.  負債規模別に見ると、負債5000万円未満の倒産は440件、構成比は61.7％を占める

6.  地域別に見ると、9地域中4地域で前年同月を上回った。なかでも東北（46件、前年同月比119.0％増）は、東日本大震災前の2011年1月（51件）以来の40件超を記録。中部（98件）は前年同月比6.5％の増加

7.  人手不足倒産は21件（前年同月比5.0％増）発生。3カ月連続の前年同月比増加

8.  後継者難倒産は43件（前年同月比53.6％増）発生。2カ月連続の前年同月比増加

9.  返済猶予後倒産は49件（前年同月比16.9％減）発生。3カ月連続の前年同月比減少

10. 負債トップは、㈱ヤマニシ（宮城県、会社更生）の約123億円


＜今後の見通し＞
■ 倒産件数は5カ月連続増、5年ぶりの高水準
2020年1月の倒産件数（713件、前年同月比2.7％増）は、5カ月連続で前年同月を上回り、1月としては2015年1月（708件）以来5年ぶりに700件を超えた。業種別では卸売業（122件、同19.6％増）、小売業（173件、同9.5％増）などで増加。消費税率引き上げなど受け、消費者のさらなる節約志向の高まりが懸念されるなか、2019年10月以降の小売業の累計件数（689件）は前年同期比9.5％増と、倒産件数全体（2930件、同5.6％増）の増加幅を上回る。

負債額上位には、ドライブインで飲食店を経営していたNF管理㈱（旧：ナガサワ食品㈱、兵庫県、負債約30億円）や、創業以来1300年超の老舗旅館「法師」を粟津温泉で経営していた㈱ゼット（旧：㈲善吾楼、石川県、負債約12億円）など、会社分割や事業譲渡により事業を別会社に移転させ、第二会社方式で再生を図る目的での特別清算手続きが目立った。特別清算の件数（31件）も、1月としては2012年1月（33件）以来8年ぶりに30件を超えた。

■ 商圏人口の減少が一段と深刻化
2019年の人口移動報告（総務省）によると、東京圏では転入者が転出者を14万8783人上回り、1996年以降24年連続の転入超過となった。超過人数も3年連続の増加と、東京圏への一極集中が加速するなか、1月は山形県で創業320年の歴史を誇る老舗百貨店である㈱大沼（破産、負債約30億円）が倒産。昨年8月には米沢店を閉鎖し、山形本店のみでの経営再建を目指していたものの、台風被害や消費税率引き上げの影響による10月以降の大幅な売り上げ減少が追い打ちとなった。また、北九州市では百貨店の井筒屋を中核テナントとして商業施設「クロサキメイト」を経営していた㈱メイト黒崎（破産、負債約25億2600万円）が倒産。当初は昨年5月末で閉店予定だった井筒屋が、売り場面積縮小と賃料引き下げにより営業を継続してきたなか、空きフロアへの後継テナントも存在せず、賃料収入の減少により事業継続を断念した。

商圏人口の減少を受け、衣料品を主力とする従来型の百貨店や商業施設は、ネット通販の拡大や郊外型の大型SCとの競合などで厳しい経営環境が続く。とくにインバウンド効果が波及しにくい地域などでは、すでにリストラ策が一巡した企業による倒産が今後も発生する可能性があり、こうした企業を販路とするメーカー、卸売各社への影響も広がる見通し。

■ 内外にリスク要因多く、倒産は緩やかに増加続く
今月4日、福井県で「雁が原スキー場」を経営していた勝山観光施設㈱（破産、負債約2億8000万円）が倒産。近年のスキー人口の減少などで来場客が漸減し赤字経営が続いていたなか、今シーズンは雪不足で1日もオープンできないまま、事業継続の断念を余儀なくされた。記録的な暖冬を受け、今後はスキー場のみならず幅広い企業へのマイナスの影響が懸念される。

また、中国での新型コロナウイルスの感染拡大で、武漢を中心に春節以降も多くの地域で経済活動が実質停止状態にあり、現地工場を持つ日本企業や中国への依存度が高い各社のサプライチェーンが不安視されている。すでに世界全体での感染者数や死者数も、2003年に猛威をふるったSARS（重症急性呼吸器症候群）を上回っている。当時SARS流行に起因した倒産が、製造業のほか宿泊業や旅行業、飲食店などで散発したことからも、今後の倒産発生が危惧される。

人件費や物流費、原材料費などの上昇や高止まりを受け、中小零細企業ほど負担感は強い。飲食店や小売店では、消費税率引き上げ後も価格転嫁せず、実質値下げ対応も散見されるうえ、キャッシュレス決済での手数料負担の増加や、ポイント還元事業終了後の消費の落ち込みなども懸念される。引き続き国内外にリスク要因は多く、今後の倒産件数は、地域人口や企業数の減少、産業構造の変化などとも相俟って、緩やかな増加トレンドを辿る可能性が高い。