テレキューブ株式会社、全国初の試みとなる特定共同住宅共用部分への可動式ブース「テレキューブ」を設置

〜マンション居住者専用ブースの設置で、住環境のニューノーマル対応に貢献〜

株式会社ブイキューブ（本社：東京都港区、代表取締役社長：間下直晃、以下 ブイキューブ）のグループ会社であるテレキューブ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 間下浩之）は、横浜市内にある特定共同住宅「ライオンズマンション横濱元町キャナリシア」（2005年築）の共用部分に、可動式ブース「テレキューブ」を設置いたしました。特定共同住宅の共用部分への設置は全国初の試みとなります。また、同マンション専用の予約管理・決済システムも提供し、これにより会員登録いただいたマンション居住者は、マンション内だけでなく、国内97箇所の公共空間に設置している「テレキューブ」の利用も可能となります。

【テレキューブの設置にいたる背景】
テレワークの浸透によって、自宅での在宅勤務をする機会が増えている一方で、書斎や自室といった個室空間がないため、在宅勤務時にWeb会議をすることが難しいという声も多く聞かれます。テレキューブ株式会社では、多様化する働き方と日本の住宅事情のアンマッチを如何に解決し、より生産性高く働ける環境を整備できるかという社会課題に対して積極的に取り組み、共同住宅への設置を実現いたしました。これまでに新築物件の共用部分に住居者専用「テレキューブ」を設置する動きはありましたが、特定共同住宅の共用部分への後付けでの設置は初めての取り組みとなります。運営は「テレキューブ」を利用する住居者の方が利用料を負担しながら、住居者専用の個室空間としていく予定です。

【今後の取り組み】
特定共同住宅共用部分へのテレキューブ設置に対するニーズはあらゆる物件にあると考えており、マンション管理会社と連携しながら同様の取り組みを拡充するため、新たにパートナーを募集していきます。詳細な情報をご希望の方はお問い合わせのメールからお申し込みください。
問い合わせ先：[e-mail]

テレキューブ株式会社では、管理組合や住居者と連携しながら、共同住宅における専用テレワーク用個室空間のニーズを検証し、ニューノーマルに対応した住環境の実現に寄与してまいります。

＜「ライオンズマンション横濱元町キャナリシア」共用部分の「テレキューブ」設置の様子＞

【テレキューブについて】
テレキューブは、さまざまな場所に容易に設置できる、個室ブースです。内部にはテーブル、イス、電源コンセントなどが設置されており、セキュリティが保たれた静かな環境で、資料作成やメールなどの業務、電話やWeb会議などでのコミュニケーションが可能です。個人で作業を行うソロ、1on1など少人数でのミーティングを行うグループ1型、多人数での打合せを行うグループ2型をラインアップしています。JR東日本が東京駅や新宿駅に設置を進めている「STATION BOOTH」に採用されております。加えて、ブイキューブグループによる私鉄各社の駅、空港、オフィスビルへの大規模な展開も、順次実施・計画しております。公共空間に設置される「テレキューブ」は、利用時間課金でご利用可能です。
http://telecube.co.jp/