令和６年度補正予算による高齢者福祉・介護施設への支援に関する要請活動を展開

公益社団法人　全国老人福祉施設協議会

2024年12月10日 19時04分

　公益社団法人全国老人福祉施設協議会（以下「全国老施協」という）では、それぞれの自治体の実情に合わせた要請活動を展開するため、都道府県・指定都市老施協・デイ協と連携を図り、サンドイッチ方式により足元の物価高騰を適切に反映した支援策の確実な予算化に向けた全国一斉の取組を展開する。

図表１：サンドイッチ方式による要請活動

■全国老施協、賃上げ・物価高騰対策を要所に要請（詳細はコチラから）

　全国老施協では賃上げ・物価高騰対策を要所に要請をしているところであり、特に物価高騰対策においては、過年度の実態から財政支援の際には自治体間の取組に差が生じないような配慮を要請している。（図表２）

しかしながら昨年度の実態（図表４、図表５）が示す通り、重点支援地方交付金の活用は各自治体の判断（予算計上のメニューや優先順位、濃淡）に委ねられている。また国の予算は昨年度補正より1,000億円増額の6,000億円が計上されているものの、推奨事業のメニュー数も増加している中で、高齢者福祉・介護施設等への支援が十分に行き届くよう、それぞれの自治体に対して要請活動を行うことが非常に重要だと考えている。

図表２：介護関係１２団体※による要望

※全国⽼⼈保健施設協会、全国⽼⼈福祉施設協議会、⽇本認知症グループホーム協会、日本慢性期医療協会、日本介護福祉士会、⽇本介護⽀援専⾨員協会、⽇本福祉⽤具供給協会、全国介護事業者連盟、高齢者住まい事業者団体連合会、全国介護事業者協議会、日本在宅介護協会、全国社会福祉法⼈経営者協議会

■厚生労働省、経済対策の年度内予算化に向けた速やかな検討を各自治体に要請（詳細はコチラから）

厚生労働省は補正予算の成立に先駆けて、図表３に示した２つの事務連絡を都道府県・市町村へ発出し、早期の予算成立に向けた検討を速やかに進めるよう要請している。

図表３：厚生労働省通知

以下は、介護保険最新情報vol.1335において介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について、厚生労働省が示した令和５年度に各都道府県が実施した支援事業の補助額の実績

図表４：光熱水費の高騰に対する支援事業の補助額の実績・厚生労働省

※上掲の表のうち、事業所あたりの補助額は、令和５年度に各都道府県が実施した支援事業について、事業所あたりの平均的な支給額をまとめたものであり、参考の月額はその総額を12 で除した目安の数字。なお、補助額については、令和５年介護事業経営実態調査等の実利用者数等をもとに、厚生労働省老健局において試算したもの。また、食材料費分として明確に区分を分けて対応している補助額は、含めていない。

※聞き取り調査等により把握した範囲では、

　・訪問・相談系サービスに対する支援を実施した都道府県は44

　・通所・多機能系サービス事業所に対する支援を実施した都道府県は46

　・入居・居住系に対するサービスは全ての都道府県で実施をしていた。

図表５：食材料費の高騰に対する支援事業の補助額の実績・厚生労働省

（介護保険最新情報vol1335をもとに全国老施協で作成）

	平均	上位25％	最大
定員・利用者数当たり	約8,000円	約9,000円	約22,000円
定員・利用者数１日当たり	約23円	約25円	約60円

※令和５年度に本交付金を活用し実施された食材料費の高騰に対する各都道府県の支援事業のうち、厚生労働省老健局における聞き取り調査等により確認できる範囲で、食材料費分を支援するとしていた都道府県は31 件、明確に区分を分けて対応している事例は21 件のうち、明確に区分している自治体における、入所・居住系サービス事業所に対する補助額