新潟交通バスで顔認識による乗降情報データ化の実証実験を開始

2025 年12 月2 日から21 日までの20 日間実施

電子決済サービスの株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（本社：東京都中央区、代

表：大高 敦、グロース市場：5258、以下TMN）は、ウォークスルー型顔認証決済の実現を目指した取組みとして、顔認識によるバスの乗降情報データ化の実証実験(以下 本実証実験)を実施します。

新潟市内を運行する新潟交通株式会社（本社：新潟県新潟市、代表取締役：星野 佳人、以下 新潟交通）の一部路線バス車両にAI カメラを設置し顔認識による乗降データを作成するとともに、バス運営の省力化・効率化に向けたデータ利活用についても検証を行います。

本実証実験は、新潟市の「令和7 年度新潟市デジタルイノベーション創出推進補助金」を活用し実施するものです。2025 年12 月2 日から21 日までの20 日間実施します。

慢性的なバスの運転手不足や人口減少などにより全国のバス事業者の経営環境が悪化するなか、TMN では、決済データや乗降データの利活用により地域公共交通の持続性向上に寄与する取組みを推進しています。

本実証実験では、顔認識により取得する乗降データを、ウォークスルー型顔認証決済や、利用者ニーズの把握、運行計画の立案など路線バスの運営における省力化・効率化に向けた利活用に役立てることを目的としています。

TMN は、これまでに新潟市や渋川市で合計4 回の実証実験を実施しています。カメラの設置位置や画像処理方法、クラウド環境での情報取得方法などさまざまな課題を抽出し、顔認識の精度を高める取組みを進めてきました。

5 回目となる今回は、これまでの実証実験で得られた知見をもとに、顔認識ソフトの改修、車載器側とクラウド側で行う機能の再分担、乗客の行動に働きかける関連ツールの追加など、顔の認識スピードと認識率を飛躍的に向上させるべくハードウェア、ソフトウェアともに大きくアップデートを行いました。TMN の新たな乗車サービスの実現に向けて重要なステップになると考えています。

【乗降データの活用例】

・路線バスの運行計画の適正化

・決済業務の簡素化と設備コストの抑制

・ウォークスルー決済による乗降手続きの簡素化

・流通事業者との連携による販促・マーケティング

TMN は今後も地域公共交通が抱える課題に対しデータ利活用を推進し、持続可能な地域社会の創出に資する取組を続けていきます。

　トランザクション・メディア・ネットワークスについて

決済とマーケティングを融合させる情報プロセシング事業を推進しており、クラウドPOS やハウスプリペイド・ID 統合等の新たな取組みを展開しております。決済については、2011 年に、クラウド(シンクライアント)型電子決済における商用化を国内で初めて実現して以来、電子マネーを中核にクレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイド等あらゆる決済手段をワンストップで提供するゲートウェイ事業を展開しています。

スーパーやコンビニエンスストアなど幅広い業態でご利用いただいており、110 万台を超える決済端末が当社ゲートウェイに接続しています。

＜会社概要＞

代表者：代表取締役 大高 敦 （グロース市場：5258）

本社所在地：東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18 階

事業内容：電子決済サービスの開発及び提供

情報プロセシングサービスの開発及び提供

設立：2008 年3 月

資本金：61 億6510 万円（2025 年3 月末時点）

U R L：https://www.tm-nets.com/

TMNコーポレートサイト

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