６月１日、大手７電力による料金改定後も、ご家庭の電気料金は、ほぼ全社でロシアによるウクライナ侵略前の水準を下回っています

~国の電気代負担軽減策などの効果が続いています~

経済産業省

2023年5月30日 14時36分

ロシアによるウクライナ侵略など世界情勢を背景とした国際的なエネルギー価格の高騰などを背景に、6月1日、大手電力７社（北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力）の電気料金（規制料金）の改定が適用されます。
これに伴い、規制料金プランでご契約の家庭では改定後の新料金が適用されますが、国の負担軽減策などの効果により、標準的なご家庭の電気料金は、ほぼすべての大手電力会社において、ロシアによるウクライナ侵略前の２０２２年２月時点の水準を下回ります。

１．背景

ロシアによるウクライナ侵略など世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰が、電気料金の上昇などの形で日本の経済社会に広く影響を与えています。大手電力７社（北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力）は、２０２２年１１月から２０２３年１月にかけて電気の規制料金の改定を経済産業省に対して申請しました。経済産業省では、電力・ガス取引監視等委員会による１６回にわたる専門会合での審査及び消費者庁への協議を経て、これを５月１６日に認可しました。

これにより、規制料金プランで電気を契約されているご家庭では、６月の使用分から改定後の新料金が適用されることとなります。

※自由料金プランで電気を契約されているご家庭では、この規制料金改定の認可の影響を受けません。自由料金プランの契約による電気料金の価格改定については、ご契約の電力会社のウェブサイトなどをご確認ください。

２．規制料金の値上げによる影響

規制料金プランで電気を契約されているご家庭では、６月の使用分から値上げ改定後の新料金が適用されますが、国の電気代負担軽減策を含む（１）～（４）の効果により、標準的なご家庭の電気料金は、ほぼすべての大手電力会社において、ロシアによるウクライナ侵略前の２０２２年２月時点の水準を下回っています。

（１）値上げ申請に対する厳格な査定

経済産業省では、大手電力７社の規制料金改定申請に対して、

・直近の燃料価格などを踏まえた原価の再算定

・修繕費など固定的な費用について、最大で２３％の費用削減を求める経営効率化

といった、前例にとらわれない極めて厳格な査定を行いました。その結果、査定後の標準的なご家庭における電気料金の値上げ率は、以下のとおりとなりました。

（２）電気・ガス激変緩和措置

家庭や企業などのエネルギー価格の負担軽減を目的とし、政府の補助により、電気や都市ガスの小売事業者などを通じて、電気・都市ガスの使用量に応じた料金の値引きを行っています。電気料金については、２０２３年１月使用分（２月請求分）以降、使用量１キロワットアワーあたり７円の値引きを行っており、標準世帯では月々２８００円の負担軽減となっています。

※値引き額は、低圧契約のご家庭では１キロワットアワーあたり７円。高圧契約の企業などでは１キロワットアワーあたり３．５円。

（３）再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）に基づく賦課金単価の低下

再エネ賦課金は、再エネ拡大のための費用を、再エネ特措法に基づき、そのメリットを受ける電気利用者の皆様に広くご負担いただく制度です。賦課金単価については、毎年度、当該年度の開始前に、再エネ特措法で定められた算定方法に則り、経済産業大臣が設定しています。

２０２３年度の賦課金単価については、足元のウクライナ危機による急激な市場価格の高騰により、再エネ電気の販売収入が増加すること等から、電気の使用量１キロワットアワーあたり１．４０円となっています。これは、２０２２年度の３．４５円と比べて２．０５円低く、これにより、一般的な世帯では月々の電気料金の支払いが８２０円減少しています。

（４）燃料費調整

電気をつくるために必要な燃料（原油・LNG・石炭）の価格は、市場や為替などの外部要因により変動します。燃料費調整制度は、これらの価格変動に応じて電気料金を調整する仕組みです。足下では燃料輸入価格が下落傾向にあり、６月の使用分（７月請求分）の燃料費調整額は、規制料金の値上げ改定を行う７社においてマイナス調整となる見込みです。残り３社については、燃料費調整の上限に到達した状況が継続する見込みです。

これらの効果を加味し、大手電力１０社について、それぞれ標準世帯の電気料金（６月使用分、７月請求分）を試算し、値上げ申請前やロシアによるウクライナ侵略前の水準と比較すると以下の表のとおりとなります。ほぼすべての大手電力会社において、ロシアによるウクライナ侵略前の２０２２年２月時点の水準を下回っています。