【受講者募集中】「製品安全ってなんだろう?」という疑問に答える基礎講座 10/7(金)オンライン開催（無料）

～製品による事故を防ぐために知っておきたい製品安全の基礎～

　独立行政法人製品評価技術基盤機構 (NITE（ナイト))は、2022年10月7日（金）に、2022年度NITE講座 ｢製品安全の基礎講座」を開催いたします。
　近年、さまざま製品事故が顕在化し、消費者が使用する製品の安全性が大きく注目を集めています。
本講座では、最近の製品事故のトレンド、リコール事例、事故の未然防止策など製品安全の基礎について学んでいただけます。

　今回の講座では、最近の製品事故のトレンド、海外の製品のリコール事例、製品安全に対する行政の動向、一般消費者の方が生活で使用する製品の事故・リコール情報の調べ方等について紹介します。

　企業で初めて品質管理に携わる方など、製品安全の基礎知識を習得したい方はもちろん、乳幼児の誤飲による事故への対応など、身近な製品事故に対する安全対策についてもご紹介しますので、ご関心のある方はぜひお申し込みください。

　本講座を受講いただくことで、製品安全に関わる基礎的な内容を習得することができ、事業者の方は製品設計や製造時における製品安全対策等に役立てていただき、一般消費者の方は身近な製品にまつわる事故事例、安全対策を習得いただき事故の未然・再発防止に役立てていただけます。
 

 

• 開催概要

名称　　  ：製品による事故を防ぐために知っておきたい製品安全の基礎講座
主催　　  ：独立行政法人製品評価技術基盤機構 （NITE（ナイト))
開催日時  ：2022年10月7日（金）13:00～17:10
対象者　  ：企業で初めて品質管理に携わる方や、一般消費者の方など、製品安全の基礎知識を習得したい方
開催形式   ：Zoomウェビナーを用いたオンラインセミナー
定員　　   ：1000名（事前申込制、先着順）
費用　　   ：無料
お申し込み：https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_-EEAQLWzRnuCNFW6Cr8TDA
※講座は【1日単位】で選択して受講いただくようお願いします。

 
 

• 講演プログラム

	議　題	議題の概要
講演1	最新の製品安全に関する行政の動向と規制の見直しについて	経済産業省において、製品安全に関する最新の規制動向や取組を解説します。（インターネット取引における製品安全の現状と課題、乳幼児の誤飲による事故への対応など)
講演2	製品事故の最新動向	製品の事故情報の収集結果と最近の事故のトレンドを解説します。
講演3	海外の製品安全動向	欧米等のリコール事例等を紹介します。
講演4	過去の重大な製品事故と製品安全の考え方	石油温風暖房機による一酸化炭素中毒死亡事故等、過去の重大な製品事故やその行政指導等について解説します。
講演5	安全対策のための標準と規格開発	製品事故を未然に防止するために、規格や技術基準・業界基準の作成及び支援の取り組みについて紹介します。

　
　セミナープログラム詳細URL>>https://www.nite.go.jp/data/000140164.pdf

 

• NITE講座とは

　NITEでは、毎年、「製品等の適合性評価の仕組み」や「身近な家庭用製品の安全確保」、「化学物質のリスク評価と適切な管理」、「”バイオものづくり”に向けた微生物の活用」、「カーボンニュートラルの実現に必要な大型蓄電池システム等の安全性評価」などについて、一般の方や事業者向けに「NITE講座（無料セミナー）」を開催しています。
今年度は、9/7(水)に実施された認定センターの講座を皮切りに、来年の2月頃まで各部門のNITE講座が開催される予定です。

　詳細の内容やお申込みにつきましては、下記NITE HPよりご確認ください。
＞＞ NITE講座ご案内　https://www.nite.go.jp/nite/koho/event/kouza/2022fy.html

  製品安全センター主催の今年度の講座は、本講座含めて3回開催予定です。

講座名	日時
基礎講座(今回ご案内)	2022年10月7日(金)　13:00-17:10
リスクアセスメント講座	2022年12月16日(金)
事故分析講座	2023年2月3日(金)

 

• 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 製品安全センターの概要　

　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に毎年1千件以上の事故情報が寄せられます。
製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行います。原因究の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。