【ランドマーク税理士法人】相続税の税務調査率「1％未満」を実現する適正申告体制

書面添付制度の実施率99％　――全国平均約20％※に対し極めて低い税務調査率を維持「担当者×税理士×国税OB」のトリプルチェックが支える品質保証――

ランドマーク税理士法人

2026年7月31日 12時00分

相続税申告・税務コンサルティングを専門とするランドマーク税理士法人（本店：神奈川県横浜市、代表税理士：清田幸弘）は、創業当初から適正申告を重視し、相続税申告における「書面添付制度」の実施率99％という高い水準を維持しています。国税庁の公表データによれば、相続税は実地調査と簡易な接触を合わせた調査率が全国平均で約20％※に上り、申告後も不安を抱えるお客様が少なくありません。当法人は、独自のトリプルチェック体制と書面添付制度への継続的な取り組みを通じ、税務調査率1％未満を実現するとともに、お客様が申告後も安心して過ごせる環境づくりに努めています。

※国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」および「令和5年分相続税の申告事績の概要」のデータを基に算出。

■ 相続税は税務調査率が高い税目――お客様の「申告後の不安」に向き合う

国税庁が公表した「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」によると、相続税の実地調査件数は9,512件、簡易な接触（電話や文書等による確認）は21,969件で、合計31,481件が調査等の対象となりました。同時期の課税対象被相続人数155,740人（国税庁「令和5年分相続税の申告事績の概要」）と照らし合わせると、調査率は約20.2％となり、他の税目と比較しても高い水準にあります。

「申告した内容が本当に正しいのか」「後から税務署に指摘されないか」といった不安を抱える方が多いことから、当法人は創業当初から適正申告への取り組みを重視してまいりました。「書面添付制度」は、税理士が申告内容の計算過程や税務判断の根拠を記載した書面を添付する制度で、税務署からの信頼性向上や、税務調査に移行する前に税理士が意見を述べる機会（意見聴取）が得られる点が特徴です。

■ 実施率99％、税務調査率1％未満という客観的実績

当法人では、相続税申告をお手伝いしたお客様の99％において書面添付制度を活用しており、その結果として税務調査率は1％未満にとどまっています。これは全国平均約20％※と比較しても極めて低い水準です。この数値は当法人が手掛ける申告内容の品質を客観的に裏付けるものであり、お客様に「安心して任せられる」という実感を提示する指標となっています。

■ 「担当者×税理士×国税OB」によるトリプルチェック体制

書面添付制度を支えているのが、当法人独自の「担当者×税理士×国税OB」によるトリプルチェック体制です。申告書の作成段階から多角的な視点で内容を検証・精査することで、自信を持って「この申告に間違いありません」と書面に記載できる体制を整えています。万が一税務署から問い合わせがあった場合でも、税理士が窓口となって対応するため、お客様に余計な負担や不安を与えません。

代表メッセージ

代表税理士清田幸弘のコメント

「相続税の申告は、多くの方にとって一生に一度あるかどうかの大きな出来事です。書類を作成して提出すれば終わりではなく、お客様が申告後も税務調査の心配をせず、安心して日々を過ごせること。そこまでを見届けて初めて私たちの仕事が完結すると考えています。

書面添付制度の実施率99％、税務調査率1％未満という実績は、当法人が積み重ねてきた適正申告への誠実な取り組みの結果です。相続税申告に不安を抱えるすべての方に寄り添うパートナーとして、今後も高品質なサポートを提供してまいります。」

今後の展望

ランドマーク税理士法人は、今後も適正申告を通じてお客様に安心と高品質のサポートをお届けしてまいります。書面添付制度への取り組みをさらに強化するとともに、トリプルチェック体制による品質管理を徹底し、相続・事業承継の専門家集団として社会に貢献してまいります。

取り組み概要

項目	内容
制度名	書面添付制度（税理士法第33条の2第1項）
当法人の実施率	99％（相続税申告における累計実績）
税務調査率	1％未満（全国平均約20％※）
品質保証体制	担当者×税理士×国税OBによるトリプルチェック