東京都「RPAによる作業自動化の共同実証実験」の成果報告

～平均79.6％の業務時間縮減を確認し、さらなる業務効率化へ～

株式会社ＮＴＴデータ（以下：ＮＴＴデータ）は、株式会社クニエ（以下：クニエ）、株式会社Blueship（以下：Blueship）、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下：キヤノンMJ）とともに、2018年10月に東京都と「RPAによる作業自動化の共同実証実験」の実施に係る協定を締結（注1）し、東京都におけるRPAの活用効果や、本格的な導入に向けて想定される課題の検証を2018年10月より2019年3月まで実施しました。
検証対象として東京都総務局などの複数の組織の窓口・事業系業務、内部事務系業務のうち、RPAの活用効果が高いと想定された19業務を選定し、従来の業務にかかる時間とRPAソリューション「WinActor（ウィンアクター）」を活用した業務時間の比較を行った結果、平均で79.6％、最大で100％の時間縮減効果が見込まれることが明らかになりました。
今後NTTデータは、本実証実験の結果を踏まえ、地方公共団体におけるRPAの導入と活用の展開を支援していきます。

【実験概要】
（１）実験フィールド
　東京都の主税局、オリンピック・パラリンピック準備局、収用委員会事務局、総務局、水道局の19業務

（２）検証期間
　2018年10月～2019年3月

（３）内容
　都職員がRPAソリューション「WinActor (注２)」でシナリオ（注3）の作成と実行を行いました。

（４）ＮＴＴデータ自治体RPA推進チーム（注4）各社の役割
　・NTTデータ　・・・　「WinActor」のライセンス貸し出し、本実証実験の企画・計画および運営等
　・クニエ      ・・・　検証結果の取りまとめおよび分析支援、評価報告書の作成等
　・Blueship　　　・・・　RPA（WinActor）操作研修および技術サポート、RPAシナリオの作成および実行支援等
　・キヤノンMJ　・・・　一部業務の紙帳票の電子化とRPAとの連携に関する検証

【実験結果】
・庁内5局の19業務で実証実験を行った結果、RPAの活用により、平均で79.6%、最大で100%の業務時間の縮減効果が見込まれることを確認しました。
・各対象業務の年間縮減時間（見込）は合計約284時間であり、業務効率化の有効性を確認しました。
・また上記の結果以外に、対象業務におけるPRA適用に向けた作業の見直しにより、正確性向上、業務の可視化・改善、横展開の可能性等の効果を確認しました。

 【報告書】
本実証実験に関する成果の報告書は、以下のWebサイトよりダウンロードが可能です。（外部リンク）
URL：http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/03/27/19.html

【今後について】
本実証実験にて、複数業務における「WinActor」の導入から効果検証までを行ったことにより、東京都が推進する都庁BPR（総務事務改革）の推進に向け、RPAの導入と活用が有効であることが確認できました。この成果を踏まえ、NTTデータは、地方公共団体におけるRPAの導入と活用の展開を支援していきます。

（注１）東京都2018年10月29日報道発表資料「「RPAによる作業自動化の共同実証実験」の実施に係る協定の締結」
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/10/29/05.html

（注２）Windouws操作ロボット「WinActor」は、2010年に日本電信電話株式会社の研究所が開発した技術をベースとする純国産のRPAソリューションです。2018年12月末時点で2500社に導入され、国内シェア1位となっています。(※RPA BANK調べ)
提供パートナー開拓や技術研修教材作成、管理統制ツールWinDirectorの開発等を販売元のNTTデータが担当しています。
https://winactor.com/

（注３）シナリオとは、「WinActor」で実施する作業をフローチャート図で書いた手順書です。ノードと呼ばれるボックス形のパーツを組み合わせて作成します。

（注４）ＮＴＴデータ　2018年12月3日「東京都の「RPAによる作業自動化の共同実証実験」に参画」
 http://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2018/2018120301.html

＊「WinActor」は日本国内におけるＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。