EC経営者の58.0%が「データ統合なしにAI競争に勝てない」と回答。一方、統合済み企業の約9割がKPI改善を実感──進まないデータ統合のリアル

メルカート、EC事業を展開する企業の経営層400名を対象に「データ統合に対する意識調査」を実施

メルカート

2026年5月19日 11時00分

クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」を提供する株式会社メルカート（本社：東京都港区、代表取締役社長：渡邉章公/以下、メルカート）は、EC事業を展開する企業の経営層400名を対象に、「データ統合に対する意識調査」を実施しました。その結果、経営者の58.0%が「データ統合なしにAI競争に勝てない」と回答する一方、2026年度にデータ統合基盤への投資を最も増額する予定の企業はわずか18.2%にとどまることが判明しました。さらに、データ統合済み企業の約9割が何らかのKPI改善を実感しており、「データ統合の必要性は認識されているが、行動が伴っていない」という構造的な課題が浮き彫りになりました。

EC事業の経営においてデータ統合がどう位置づけられているのか。本調査の結果から、その実態をご紹介します。

調査の背景

ECを取り巻く環境は、AI技術の進化により大きな変革期を迎えています。生成AIをはじめとした新たなテクノロジーは、在庫管理・販促計画・顧客対応などEC運営のあらゆる場面で活用が期待されています。

一方、AIを真に活かすためには、社内に分断された顧客・在庫・行動データを「統合」し、活用可能な状態にしておくことが不可欠です。本調査は、AI時代に向けた経営層の意識と、実際の取り組み状況とのギャップを明らかにすることを目的に実施いたしました。

調査結果①：高まる危機感──「データ統合なしにAI競争に勝てない」と感じる経営者は58.0%

「自社のデータ分断（サイロ化）が、AIの学習・活用を阻害し、競合他社との『経営能力の差』を広げる決定的な要因になると感じるか」を尋ねたところ、「非常に強く感じる」（22.2%）と「やや感じる」（35.8%）を合わせて58.0%の経営者がデータ統合の必要性を強く認識していました。

また、「ECプラットフォームは今後、『単なる販売・管理の場』から、データをもとに『経営の意思決定を支える頭脳』へと進化すべきだと思うか」という問いに対しては、68.8%が「強くそう思う」または「どちらかといえばそう思う」と回答しております。経営層の間で、ECプラットフォームに求める役割そのものが変わりつつあることがうかがえます。

調査結果②：現実の取り組みはまだ道半ば──統合済みは4社に1社、3社に1社は消極的

意識の高まりが見られる一方、実際の取り組みには大きなばらつきがあることも分かりました。

「自社におけるデータ統合の現状」を尋ねたところ、「すでに統合済み」と回答した企業は24.2%にとどまり、「進行中」（16.5%）と合わせても約4割でした。一方、「課題ではあるが、今のところ経営判断に大きな影響は出ていない」（15.2%）と「優先順位は低く、機会損失も感じていない」（17.2%）を合わせると32.4%にのぼり、約3社に1社の経営者がデータ統合に対して消極的な姿勢を示していることが明らかになりました。

危機感は広がっているものの、それを行動につなげられている企業はまだ限定的、という現実が見えてきます。

調査結果③：意識と行動のリアルなギャップ──危機感ある経営者でも、データ統合への投資は2割少々

「データ統合なしにAI競争に勝てない」と危機感を抱く経営者層（n=232）に、2026年度のIT・システム予算で最も増額する予定の項目を尋ねたところ、「データ統合基盤・分析環境(CDP/DWH/BI)」を挙げたのは23.3%にとどまりました。危機感を持つ経営者の約8割が、最優先の投資先として別の項目を選んでいる計算になります。

全体傾向を見ても、最も増額する項目として「データ統合基盤」を挙げた企業は18.2%、「増額する予定のものはない」と回答した企業は30.8%と、こちらが最多となりました。

経営判断のスピードにも課題が見られます。「経営会議などで複数データを跨ぐ集計が必要な数字を求められた際、手元に届くまでにどのくらいの時間を要するか」という問いに対し、38.0%が「2〜3日以上かかる」と回答。「1週間以上かかる、または算出できない」と答えた企業も10.5%にのぼりました。

加えて、「マーケティングや経営企画の担当者が『データの抽出・加工・レポート作成』のためだけに費やしている時間」については、月間20時間以上と回答した企業が50.2%にのぼり、経営判断のための情報整備に多大な工数が割かれている現状が明らかになっています。

調査結果④：統合済み企業は確実に成果を実感──約9割がKPI改善を実感

「データ統合を実現したことで、LTV（顧客生涯価値）やリピート率などの主要KPIは導入前と比較してどの程度改善したか」を尋ねたところ、何らかの改善を実感している企業は約90%にのぼりました。そのうち「10%以上向上」が81.0%、「20%以上向上」が59.5%、「30%以上向上」が24.5% にのぼり、データ統合が多くの企業で二桁以上の経営成果につながっていることが明らかになりました。

特にリピート率やLTVといった、顧客との深いエンゲージメントを示す指標において顕著な改善が見られることから、データ統合は単なる短期的な売上アップの手段ではなく、ブランドが持続的に成長するための「長期的な資産形成」に不可欠な土台であることが、本調査によって改めて裏付けられました。

考察：AI時代の競争力は「データ統合」が起点――“経営の脳”を持つ企業が勝つフェーズへ

本調査からは、EC経営層の多くが「データ統合がAI時代の競争力を左右する」という認識を持ちながらも、実際の行動につなげられている企業は限定的で、危機感を抱く経営者でさえ最優先の投資先に挙げるのは2割少々にとどまるという現実が見えてきました。

一方で、データ統合に取り組んだ企業の約9割が成果を実感していることから、課題は「効果が見えない」ことではなく「最初の一歩を踏み出すきっかけ」にあると考えております。

メルカートは、中堅・大手企業向けに「データ統合」と「AI活用」をワンストップで提供するクラウドECプラットフォームとして、こうした課題を抱える企業の意思決定を支える「経営の頭脳」となるべく、引き続き伴走してまいります。

調査結果詳細はこちら

■調査概要

調査名：データ統合に対する意識調査

調査方法：インターネットアンケート

調査対象：EC事業を展開する企業の経営層

有効回答数：400名

調査時期：2026年3月25日～26日

■調査結果ご利用時の注意事項

調査結果を引用・掲載される際は、調査名「メルカートデータ統合に関する意識調査」の明記をお願いいたします。

■メルカートサービス概要

メルカートは、中堅・大手企業向けに「データ統合」と「AI活用」をワンストップで提供する、国産のSaaS型クラウドECプラットフォームです。最大の特長は、散在する顧客・在庫データを統合し、AIエージェントが最適な販売戦略を導き出す「次世代の成長環境」。AIによる業務効率化と高精度なパーソナライズにより、導入企業の平均売上成長率480％を実現。高度なマーケティング機能と販促施策により、新規客を一度きりで終わらせず、生涯のファン（LTV向上）へと変貌させます。年間240件に及ぶ無料アップデートで常に最新トレンドを反映し、サポート満足度97％を誇る手厚い伴走支援体制も完備。業界最高水準のセキュリティを兼ね備えたビジネスを成功に導くおすすめのECカートとして、多くの成長企業に選ばれています。

メルカートへのお問い合せ

■株式会社メルカート会社概要

商号　　：株式会社メルカート

代表者　：代表取締役社長渡邉章公

所在地　：〒107-0062 東京都港区南青山 2-2-8 南青山DFビル9F

設立　　： 2025 年 10 月

事業内容： ECプラットフォーム事業

EC サイト構築・導入支援

資本金　： 100,000 千円

URL　　： https://mercart.jp/

■本サービスに関するお客様からのお問い合わせ先

株式会社メルカート