デジタル庁「Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業」に採択

日本で働く人材に世界共通の個人IDを作成し“在留カード”と連携。就学・就労・スキルに関する証明書を発行・管理するシステム開発により、入国前から帰国後までの「信頼ある人材還流エコシステム」創出を目指す。

フォースバレー・コンシェルジュ株式会社 （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柴崎洋平、以下 　フォースバレー）と 株式会社PitPa（本社：東京都渋谷区 代表取締役：石部達也、以下　PitPa）、内定ブリッジ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：淺海一郎、以下　内定ブリッジ）、ネパール国NPO法人Idea Studio Nepal（本社：ネパール、共同創業者：Tshering Lama、以下　Idea Studio）から構成されるコンソーシアムは、デジタル庁の委託を受け、凸版印刷株式会社が実施する「令和4年度補正 Trusted Webの実現に向けたユースケース実証事業（※1）」（実施期間：令和5年7月～令和6年3月）に採択されました。

2030年には日本国内の労働供給が644万人不足すると予測​される中、この労働人口不足を補うために外国人人材を採用する企業が増加しています。2017年から比較するとその人数は81万人の増加に到達すると想定されます。（※2）一方で、外国人人材が所有する在留資格及び在留カードの取得・更新における申請情報の改ざんによる違法就労や、人材失踪などのケースも発生しています。

本実証事業では、在留カードに紐づいた国際間共通の個人IDの作成と、外国人材の還流フロー（入国前・在日・帰国後）に対応した、国を問わず真偽を検証できるデジタル証明書を個人に提供できる発行管理システムを設計します。これにより、国境を越えてもなお個人を識別可能な証明情報を生成し、完全にクリーンな越境グローバル採用・雇用推進の事業スキームの創出を目指します。

※1 TrustedWebについては、Trusted Web推進協議会が令和4年8月に公表した「Trusted Web ホワイトペーパーver2.0」をご参照ください。（https://trustedweb.go.jp/）

※2 労働市場の未来推計 2030 - パーソル総合研究所

実証事業の概要

■ユースケース名：海外人材還流におけるクロスボーダー型個人情報流通システム

・概要資料は下記リンク先にて公開されています

https://www.toppan.co.jp/biz/social/trusted_web2023_koubo.html

■目指す世界観：国境を越えてもなお第三者立証が可能な人材還流エコシステムの創出

・在留カードに格納/連携可能なクロスボーダー型の個人情報管理システムの構築と普及を目指します

■実証対象となる証明書：

・卒業証明書、在籍証明書、職歴証明書、研修証明書、日本語能力証明書

実証事業の実施体制

■公募事業の名称：海外人材還流におけるクロスボーダー型個人情報流通システム

※詳細：https://www.toppan.co.jp/biz/social/trusted_web2023_koubo.html

■実施期間：令和5年7月～令和6年3月

■コンソーシアム内構成企業：

　参画事業者：株式会社PitPa、フォースバレー・コンシェルジュ株式会社

　協力事業者：ネパール国政府機関、ネパール国高等教育機関

　委託事業者：内定ブリッジ株式会社、ネパール国NPO法人Idea Studio Nepal

本実証を通じて、海外からの外国人採用や雇用などの企業活動のみならず、日本国内の出入国や在留などの行政手続きや外国人留学生市場、外国人ライフサポート支援市場などにも応用していくことで、外国人人材を取り巻く社会課題の解決に貢献して参ります。

• フォースバレー・コンシェルジュ株式会社について

フォースバレー・コンシェルジュ株式会社は、世界中の人材と企業を繋ぐ、グローバルな採用支援事業を「Connect Job」のブランド名で展開。自社開発のデータベースには186の国と地域、累計約40万人の人材が登録しており、日本の大手グローバル企業、IT企業を中心に地方・中小企業まで約400 社との取引実績有り。2021年4月には特定技能向けオンラインマッチングプラットフォーム「Connect Job WORKERS」、11月には留学生向けオンラインマッチングプラットフォーム「Connect Study ABROAD」を展開するなど、SaaS領域でもサービスを拡充しています。また、厚生労働省・経済産業省・東京都・沖縄県・富山県・静岡県・長野県等、省庁・地方自治体からも事業を受託。雇用不足の国から人材不足が深刻な日本へ優秀な人材を迎え入れ、ビジネスの力で世界中の社会問題の解決に貢献します。

▶︎公式サイト：https://www.4th-valley.com/

• 株式会社PitPaについて

【会社概要】

株式会社PitPa（ピトパ）

本社所在地：〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル

代表者：代表取締​​役社長　石部 達也

設立年月日：2018年5月2日

資本金：1.7億円

公式サイト：https://pitpa.jp/

主な事業内容：

・ポッドキャスト制作、マーケティング支援事業

・ブロックチェーンを活用した採用支援事業「sakazuki」（https://sakazuki.xyz/）

PitPaは「メディアのあり方を再定義し、持続可能な経済性を提供する」をミッションに、最先端のテクノロジーを活用しながらポッドキャスト制作事業やweb3事業を展開しています。

ポッドキャスト制作事業では、元MITメディアラボ所長として知られる伊藤穰一氏のポッドキャスト番組「Joi Ito’s 　Podcast – 変革への道」を運用。同番組リスナーのエンゲージメントを高める「会員証NFT」の配布を皮切りに、個人の学歴や職歴、スキルといった人的資本に関わる証明書のNFT化を通じて、「個人」の可能性を最大限に引き出し、新たな機会を創出する人材事業にまで発展してきました。

• 内定ブリッジ株式会社について

内定ブリッジ株式会社は、入社後の外国人社員の活躍を支援領域とし、⼈事・経営コンサルティングサービスや年100回を超える企業対象の講演及びセミナー活動を通して、大手企業から地方・中小企業までの幅広い企業各社へ、入社後の課題解決のためのサービスを展開。

2023年1月には、外国⼈社員の⽇本語⼒を適正評価する⽇本語⼒測定サービス「JLAE」（Japanese Language Assessment for Equity）をリリースするなど、一貫して採用後の外国人材と企業とのミスマッチを減らす「ブリッジ」の構築を目指しています。

経済産業省、厚生労働省、文化庁、日本貿易振興機構（JETRO）、関東経済産業局などの各事業をはじめ、東京都、神奈川県、群馬県、愛知県、福井県、広島県など全国の地方自治体の事業にも関与し、地域に定着する外国人材とその雇用を進める日本企業とを包括的に支援しています。      

▶︎公式サイト：https://naiteibridge.com/