ニッセイ情報テクノロジー、ニューノーマルの開発業務継続のためにリモート開発環境をIBM Cloud上に構築
オープン系システム開発環境のリモート化に「VMware Horizon Enterprise on IBM Cloud」を採用
ニッセイ情報テクノロジー株式会社 （以下、NISSAY IT、本社東京都大田区、代表取締役社長 矢部 剛）と、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM、本社 東京都中央区、代表取締役社長 山口 明夫）は、NISSAY ITが、ユーザーがどこからでもアクセスができるオープン系システム開発環境のリモート化に「VMware Horizon Enterprise on IBM® Cloud」を採用したことを発表しました。本リモート開発基盤は本年6月の稼働開始を予定し、パートナー企業も含めた開発者 1,750 名が利用予定で、リモートの環境下でも開発業務の継続が可能になります。
NISSAY ITでは、昨年4月の新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発出に際し、パートナー企業も含めた開発要員の感染防止のため、顧客企業へのシステム開発の一部延期要請を余儀なくされました。セキュリティーを最優先とする金融機関システムでは、物理セキュリティー対策を講じたオンプレミスの本番環境とオンサイト開発が一般的である他、近年のサーバー性能向上を享受する観点から、開発環境についても本番環境と同じオンプレミスの物理サーバー上に構築することが多く、リモート開発は例外的な位置付けにあります。顧客企業資産の開発環境を利用していた同社では、新型コロナウイルス感染の再拡大のほか、今後のパンデミックや自然災害発生時に備えて、開発要員の安全と業務継続を両立する観点から自社資産のリモート開発環境構築の検討を開始しました。昨年9月末にメインフレーム・システム開発環境のリモート化を実現し、今回オープン系システムのリモート開発環境構築に着手しました。
NISSAY ITでは、メールや資料作成等のオフィス・プロダクティビティー・ツールについては、以前よりオンプレミスの仮想デスクトップ・インフラストラクチャー（以下、VDI）から利用しており、メインフレーム・システム開発環境のリモート化においても同VDIを活用しました。今回、オープン系システム開発環境のリモート化検討にあたっても、当初は同様の利用形態を前提としていましたが、検討着手時には新型コロナウイルス感染の第二波が発生しており、その後の感染の再拡大や長期化に備えて感染防止と業務継続の両立を早期に実現し、今後のシステム開発の変化にも対応出来る全ての選択肢を検討する必要がありました。
NISSAY ITでは、顧客企業システムのリモート開発時のセキュリティー確保を最優先する観点からVDIを前提とし、オンプレミス、複数のパブリッククラウド上のVDI構築を比較評価しました。結果、ベアメタルサーバーの利用により既存オンプレミス環境の設定情報を利用した開発期間の短縮化と、取得済みのVMware Horizon®︎ライセンスの適用が可能な「VMware Horizon Enterprise on IBM Cloud」を採用しました。構築時期の異なるサーバー基盤ごとの開発では、Java言語の開発・実行環境やミドルウェアのバージョンも異なるため、これまでは複数の物理端末を使い分ける必要がありましたが、業界で最も安全でオープンなビジネス向けのパブリッククラウドである「IBM Cloud」上のVDIに開発環境を構築することにより、規制の厳しいお客様にも対応するセキュリティーを適応しながら、リモートから任意のデスクトップを選択可能となり、開発要員数全体の増減や個々の開発対象基盤毎の増減への柔軟な対応が可能になります。NISSAY IT では、今回のリモート開発環境の整備を足掛かりに、今後コンテナ化した金融機関向け勘定系アプリケーション開発や、金融機関の顧客体験向上のためのスマートフォン・アプリ開発のCI/CD 実現についての構想を策定しています。
IBMは、企業でのハイブリッドクラウド導入加速に向けた、VMwareとの戦略的パートナーシップを基に、今後もNISSAY ITの、ニューノーマルにおける市場の変化に合わせた柔軟な対応が可能になる開発環境構築の推進を支援してまいります。
以上
IBM、IBM ロゴ、ibm.com、IBM Cloudは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。
VMwareは、VMware, Inc.またはその子会社の米国およびその他の地域における登録商標または商標です。
NISSAY ITでは、昨年4月の新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発出に際し、パートナー企業も含めた開発要員の感染防止のため、顧客企業へのシステム開発の一部延期要請を余儀なくされました。セキュリティーを最優先とする金融機関システムでは、物理セキュリティー対策を講じたオンプレミスの本番環境とオンサイト開発が一般的である他、近年のサーバー性能向上を享受する観点から、開発環境についても本番環境と同じオンプレミスの物理サーバー上に構築することが多く、リモート開発は例外的な位置付けにあります。顧客企業資産の開発環境を利用していた同社では、新型コロナウイルス感染の再拡大のほか、今後のパンデミックや自然災害発生時に備えて、開発要員の安全と業務継続を両立する観点から自社資産のリモート開発環境構築の検討を開始しました。昨年9月末にメインフレーム・システム開発環境のリモート化を実現し、今回オープン系システムのリモート開発環境構築に着手しました。
NISSAY ITでは、メールや資料作成等のオフィス・プロダクティビティー・ツールについては、以前よりオンプレミスの仮想デスクトップ・インフラストラクチャー（以下、VDI）から利用しており、メインフレーム・システム開発環境のリモート化においても同VDIを活用しました。今回、オープン系システム開発環境のリモート化検討にあたっても、当初は同様の利用形態を前提としていましたが、検討着手時には新型コロナウイルス感染の第二波が発生しており、その後の感染の再拡大や長期化に備えて感染防止と業務継続の両立を早期に実現し、今後のシステム開発の変化にも対応出来る全ての選択肢を検討する必要がありました。
NISSAY ITでは、顧客企業システムのリモート開発時のセキュリティー確保を最優先する観点からVDIを前提とし、オンプレミス、複数のパブリッククラウド上のVDI構築を比較評価しました。結果、ベアメタルサーバーの利用により既存オンプレミス環境の設定情報を利用した開発期間の短縮化と、取得済みのVMware Horizon®︎ライセンスの適用が可能な「VMware Horizon Enterprise on IBM Cloud」を採用しました。構築時期の異なるサーバー基盤ごとの開発では、Java言語の開発・実行環境やミドルウェアのバージョンも異なるため、これまでは複数の物理端末を使い分ける必要がありましたが、業界で最も安全でオープンなビジネス向けのパブリッククラウドである「IBM Cloud」上のVDIに開発環境を構築することにより、規制の厳しいお客様にも対応するセキュリティーを適応しながら、リモートから任意のデスクトップを選択可能となり、開発要員数全体の増減や個々の開発対象基盤毎の増減への柔軟な対応が可能になります。NISSAY IT では、今回のリモート開発環境の整備を足掛かりに、今後コンテナ化した金融機関向け勘定系アプリケーション開発や、金融機関の顧客体験向上のためのスマートフォン・アプリ開発のCI/CD 実現についての構想を策定しています。
IBMは、企業でのハイブリッドクラウド導入加速に向けた、VMwareとの戦略的パートナーシップを基に、今後もNISSAY ITの、ニューノーマルにおける市場の変化に合わせた柔軟な対応が可能になる開発環境構築の推進を支援してまいります。
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