Liquitous、東京都市大学 北見幸一研究室・NTTデータ経営研究所らとの共同研究成果として「北欧における市民参画プラットフォーム（DPPs）の活用事例および評価指標に関する調査報告書」を公開

フィンランド・デンマークにおけるデジタル市民参加プラットフォーム（DPPs）活用の実態を調査

オンラインの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」を開発・提供する株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本拓幸）は、東京都市大学 都市生活学部 北見幸一研究室、株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹）らとの共同研究の一環として、北欧諸国（フィンランド・デンマーク）におけるデジタル市民参画プラットフォーム（DPPs）の活用事例と、その評価指標に関する調査を実施し、その成果をまとめた「北欧における市民参画プラットフォーム（DPPs）の活用事例および評価指標に関する調査報告書」を公開いたしました。

なお、本共同研究はJSPS科研費 基盤研究(C)『自律的な地域参画を育むデジタル市民参加プラットフォームにおける評価指標の研究』の助成を受けたものです。

▼ 報告書のダウンロードはこちら

本報告書の全文（PDF）は、以下のリンクより無料でダウンロードいただけます。

https://forms.gle/nPdkkyTQ7BuhDe4D6

背景

近年、弊社プラットフォーム「Liqlid」を中心に、日本国内の自治体においても、市民参加・参画のためのデジタルプラットフォーム（DPPs：Digital Participation Platforms）の実装が進んでいます。しかし、その成果指標としては、参加者数や投稿数といった定量的な数字が用いられることが多く、市民の意識変容や民主主義への貢献といったアウトカム（定性的な価値）を十分に測定できていないという課題があります。

本報告書は、こうした課題意識のもと、DPPs活用で先行する北欧諸国（フィンランド：ヘルシンキ市、ヴァンター市、デンマーク：コペンハーゲン市、ホルベック市）の自治体や研究機関を訪問し、現地担当者とのディスカッションを通じて得られた知見を整理したものです。特に、DPPsを活用した参加型予算編成の実践プロセスなどの具体的事例および、市民共創の質を測るための指標（インディケーター）について焦点を当てています。

報告書の概要

本報告書では、以下の3つの都市におけるDPPs活用の実態と、新しい評価モデルについて詳述しています。

1. ヴァンター市（フィンランド）： 独自開発のプラットフォームを用いた参加型予算編成のプロセスや、多文化都市としての多言語対応、参加者のモチベーション維持に向けた課題と工夫について報告します。

2. コペンハーゲン市（デンマーク）： 「民主主義の筋力を鍛える」という観点からの市民議会やボトムアップ提案の取り組み、デジタルと対面（F2F）を組み合わせたハイブリッドな市民参加の重要性について考察します 。

3. ホルベック市（デンマーク）： 地域コミュニティ（地区）の力が強い自治体において、「つなぐ人（Joint creator）」という役割を介した対話モデルや、市民参加の理論モデル「参加のはしご」の活用事例を紹介します 。

また、ヘルシンキ大学等の研究チームが開発した評価モデル「共創レーダー（Co-Creation Radar）」の概要を紹介し、従来の定量評価を超えた、多元的な評価手法の可能性について検証しています 。

報告書の構成

1. 導入（本共同研究の背景・調査方法）

2. ヴァンター市（Committed Vantaa Program、参加型予算編成）

3. コペンハーゲン市（市民共創の基本方針、デジタルプラットフォーム活用施策）

4. ホルベック市（対話モデル、市民との関係性モデル）

5. 成果指標「共創レーダー」（開発背景、評価項目、活用方法）

6. 視察を終えて

株式会社Liquitous 代表取締役CEO 栗本拓幸 メッセージ

東京都市大学 北見幸一研究室、NTTデータ経営研究所の皆様、そしてヘルマン（冨永）真実子様（ミュンヘン大学日本センター）とともに、北欧におけるデジタルプラットフォームを活用した市民参加の取り組みについて現地調査を実施いたしました。

何より、視察にご協力をいただきました、現地自治体や大学の皆様に対して、心から感謝を申し上げます。

私たちが日々生活をしている地域や都市という範囲において、私たち市民が行政の政策形成を始めとした公共的な営みに参加をしていく制度や仕組み、実践のありようは、文化や土地の文脈によって、それぞれに異なります。

今回の視察を通して、異なる制度や仕組み、実践のありようを間近に観察することで、弊社にとっても、弊社と取り組みをご一緒いただいている日本国内外の自治体の皆様にとって、「あるべき営みのあり方」を検討する上で、さまざまな示唆を得ることができました。

加えて、全世界的に、市民参加やさらには民主主義の意味や価値が強く問い直されている中で、それぞれの都市や地域が有する、北欧におけるデジタルプラットフォームを活用した市民参加や民主主義についてのナラティブを観取しつつ、共有する価値観や視点を双方に見出すことができたことも、弊社の事業推進に留まらない意義を深く感じています。

今後も、弊社としては、多様な研究機関等と協働しながら、デジタルプラットフォームを活用した市民参加の取り組み等についての事例調査やあるべき姿の研究等を継続して参ります。

株式会社Liquitousについて

Liquitousは「一人ひとりの影響力を発揮できる社会」を目指し、テクノロジーで政策形成プロセスの包摂性・透明性・対応性をより向上させるため、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の開発と、導入・運用・定着支援や効果分析を通した社会実装を一気通貫で行う「市民と行政の間のコミュニケーション・エージェント」です。

鎌倉市や京都市、日野市、木更津市をはじめとする国内の自治体や、柏の葉スマートシティをはじめとしたまちづくり、インドネシア共和国内の官庁・自治体等において、計画・構想策定や行政ニーズ把握の仕組みや、スマートシティの基盤として「Liqlid」を活用した取り組みを進めています。

〇 社名：株式会社Liquitous（代表取締役CEO：栗本 拓幸）
〇 ホームページ： https://liquitous.com
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