「Chatwork」を運営するkubellが「リモートHQ」を本導入
「物品購入の半額補助」という既存環境支援制度からの切替え。社員の持ち出し費用負担をなくし、公平かつ利用しやすい制度に
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「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げる株式会社HQ(読み:エイチキュー、本社:東京都新宿区、代表取締役:坂本祥二)は、当社が運営する「リモートHQ」(https://hq-hq.co.jp/remote)を、株式会社kubell(読み:クベル、本社:東京都港区、代表取締役 山本正喜)が導入したことをお知らせいたします。
■ 導入の背景(解決したい課題/施策の目的)
kubellではハイブリッドワークを導入する中で、業務環境のサポートの一環として、「働く環境支援制度(物品購入の際に、会社がその50%を費用負担、上限規定あり)」を実施していました。
潤沢な支援である一方、社員は必ず自己負担が発生すること、稟議申請が必要という利用しにくい側面もあり、利用者にはばらつきがありました。
公平かつ誰もが利用しやすい運用で「基本的な在宅環境を整え、生産性高く働いて欲しい」という思いを反映できないかと考えていた際に「リモートHQ」を知り、トライアル導入を実施。
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ポイント付与という仕組みで社員の持ち出し費用なく利用できる
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稟議申請なしで必要な備品がレンタルできる
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一定在宅環境が整っている社員でも選べる余地があるラインナップ
などを評価いただき、本導入の運びとなりました。
■ 導入を決定した理由・決め手
【自己負担なく利用できる】
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ポイント付与という仕組みで、社員の持ち出し費用なく利用できる
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フルタイム、時短勤務など多様な働き方がある中で公平なサポートができる
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税制メリット。社員は所得税、会社は社会保険料の負担が無くなる
【リモートワークのための利用である妥当性の担保】
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個人資産ではなく、レンタルという本来あるべき姿で運用できる
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リモートワークに必要な備品に特化して利用できる
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コンシェルジュ相談により、知識のない社員も最適な備品を選べる
【管理工数の軽減と利便性】
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注文の際の稟議申請が不要
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「リモートHQ」のシステム上で個人の利用状況を正確に確認できる
■ 導入担当者様のコメント
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株式会社kubell 人事企画部 原 香織 様
既存の働く環境支援制度は、購入額の半額まで補助という「社員の持ち出しが必要」な特性上、利用しにくい社員も一定いました。
今回「リモートHQ」への切替えにより、会社から公平な選択を提示でき、より利用しやすい制度になりました。基本的な在宅環境を整えて欲しい会社の思いを反映できたと思います。
社会変化等に伴い、働き方は今後も多様化していきます。人事制度や方針も柔軟に変わっていく中で、kubellの社員は常に"自身の働き方にフィットした環境整備"を追求して欲しいです。
「リモ―トHQ」独自のコンシェルジュ相談なども活用しながら、「働くをもっと楽しく、創造的に」というkubellのミッションを、自ら体現していけたらと思っています。
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【株式会社kubell】
代表取締役 山本 正喜
住所:〒107-0062 東京都港区南青山1-24-3 WeWork乃木坂 内
設立:2004年11月11日
事業内容:ビジネスチャット事業、周辺サービス・新規事業の開発運営
URL:https://www.kubell.com/
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■「リモートHQ」とは
「リモートHQ」は、リモートワークを導入する企業が、社員一人ひとりにとって最適なリモートワーク環境を整備できる、これまでにないサービスです。
「リモートHQ」サービスサイト: https://hq-hq.co.jp/remote
![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89608/76/89608-76-4217822bd05c858bf45418f807dfa3f7-1200x766.jpg?width=1950&height=1350&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)
パソコンデスクやチェア、モニター、ウェブカメラといったリモートワークに必須の備品類から、在宅勤務における心身の健康をサポートするフィットネス機器やリフレッシュ家電に至るまで、計1,000点超のアイテムから、各企業が設定したポイント数(=社員一人あたり月額予算)に応じて各社員が最適なものを自律的に選択できます。状況にあわせて返却・追加・交換を行うことで(レンタル形式)、常に最適なリモートワーク環境を構築することができます。
またリモートワークにまつわる電気代・ネット代・レンタルオフィス利用代金の精算、書籍購入・研修受講などの学習面にもご利用いただけます。
▼ 非課税スキーム
リモートHQでは、「課税対象外になる極めて複雑な要件」に準拠しており、社員双方にとって税制メリットを享受できる仕組みになっています。在宅勤務手当をリモートHQに切り替えることで、社員の税金負担と会社負担コストの両方を削減するのみならず、在宅勤務手当の本来の目的である生産性最大化も実現します。
▼ あらゆる社員のニーズに応えるラインナップ
リモートワークに特化した1,000点超のアイテムを提供しています。小型の観葉植物(フェイクグリーン)から定価20万円を超える高機能チェアまで、社員一人ひとりの環境・嗜好ニーズを満たす豊富なラインナップを取り揃えています。
▼ 社員対応や資産管理を一括アウトソース
社員とのやり取りはリモートHQに全てお任せ。アイテム選択で迷った場合は 「リモートHQ」の専門コンシェルジュに個別で相談できます。注文・発送・返却受付もリモートHQサポートが全て対応いたします。
▼ 圧倒的なコストパフォーマンス
基本利用料は無料、必要な費用はアイテムの実費のみというリーズナブルな価格を実現。独自に調達したリユース品の活用によって、定価10万円を超える高機能チェアも月額1,000円〜2,000円程度で利用することができます。
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<資料ダウンロード>
3分で分かるリモートHQ:https://hq-hq.co.jp/remote/download/download-01
3分でわかるHQシリーズ:https://share.hsforms.com/1whfmIPYvTu6_WgGsxw8KYgc44dk
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■「リモートHQ」関連セミナーのご案内セミナー概要
セミナー概要
IT・テック企業においてはリモートワークできるかどうかは就労希望要件のトップ項目となっています。企業が優秀な人材を獲得し、彼らの能力を最大限に引き出すために必要な投資を考えリモートワーク設計をすることは最重要項目と言えます。
このセミナーでは、リモートワーク環境整備プラットフォーム「リモートHQ」(https://hq-hq.co.jp/remote)の導入企業であり、リモートワークとIT環境にアグレッシブな投資をされている株式会社BuySell Technologies 取締役CTO今村様、サイボウズ株式会社 情報システム本部 Service Desk部 部長 青木様をゲストに迎え、インタラクティブな質問にもおこたえしながら実践事例をご紹介します。
開催概要・お申込み
テック企業が躍動する!「すごいリモートワーク 」〜環境投資で変わる 生産性とエンゲージメント~
開催日:2024年9月4日(水)14時~15時
使用ツール:Zoom(事前登録は必要ありません)
※ 詳細な手順はお申込みいただいた後にお送りするご案内メールにて記載致します。
費用:無料
▼お申込みフォームはこちら
https://hq-hq.co.jp/seminar/20240904
■ 株式会社HQについて
【株式会社HQ 会社概要】
代表取締役社長:坂本 祥二
住所:東京都新宿区四谷本塩町2-8 7SE/2
設立:2021年3月
事業内容:次世代型福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」、リモートワーク支援プラットフォーム「リモートHQ」の提供
プロダクトサイトURL:https://hq-hq.co.jp/
企業ウェブサイトURL:https://corp.hq-hq.co.jp/
HQオウンドメディア「福利厚生ナビ」:https://hq-hq.co.jp/articles
HQ主催セミナー一覧:https://hq-hq.co.jp/seminar
【社名「HQ」の由来】
社名の「HQ(読み:エイチキュー)」には二つの意味があり、「HQ - Headquarters:本拠地」と「HQ - Humanity Quotient:人間らしい知性」を表しています。そのひとりにとって”本拠地”と感じられるようなサポートを届け、そのひとりの”人間らしい知性”を開花させてゆく。テクノロジーの力で、自分らしい人生を支える社会インフラをつくっていきたいと思います。
【代表取締役プロフィール】
坂本祥二/株式会社HQ 代表取締役
2021年、コロナをきっかけに株式会社HQを創業し「社会課題の解決×企業価値最大化」をテーマに経営。創業前は障害者向け就労支援事業や教育事業等を展開するLITALICOにて取締役CFOとして、IPO、コーポレート部門、新規事業等を担う
【採用情報】
株式会社HQは、「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げ、「福利厚生産業の変革」を目指しており、創業期を切り拓く仲間を募集しています。
2021年3月に創業し、同年11月に初のサービスとしてリモートワーク特化型福利厚生「リモートHQ」をローンチしました。2022年4月には、初の外部資金調達も実施、2022年11月にシリーズA資金調達7億円も発表しました。そして2024年4月、満を持して、次世代福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」をローンチし、総合福利厚生スタートアップへと進化しました。
今こそ、日本の働き方、そしてかけがえのない個人一人ひとりを支える社会システムに、変革を仕掛けるタイミングだと感じています。私たちの目指す挑戦は、長期にわたる壮大なものです。社会を変えていくために、素晴らしい人財の参画が何より大切です。
私たちと共に産業変革に挑戦したいとお考えの方は、ぜひカジュアル面談にご応募ください。
▼採用ページ
https://hq-hq.notion.site/HQ-86583c6f1a2449b9b3f79cf4dd31e9cf
▼カジュアル面談をご希望の方はこちらから
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社HQ 広報担当 平川
メール:pr@hq-hq.co.jp TEL:03-6823-3487
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