長野県松本市、GovTech Expressを活用し、子育て支援クーポンのオンライン申請とデジタルクーポン配布を開始。申請からクーポン受け取りまで、LINEで完結
住民は、電話での問い合わせや紙のクーポン管理がなくなり、LINEから24時間好きな時に申請ができ、デジタルクーポンで安全に保管することが可能となります。役所は利用状況のリアルタイム把握が可能となり、さらに利用者の統計的データを、支援を必要とする住民を対象とした事業計画立案の基礎データとして利用する予定です。
取り組みの背景と解決する課題
松本市では、就学前の子育て世帯の身体的精神的負担を軽減するため、2022年4月からファミリーサポートセンターや一時預かりで利用できるクーポン配布事業を開始しています。2023年4月からは対象サービスを拡大し、産後ママ家事支援サービス、子育てショートステイ、育児ママヘルプサービス、休日保育、病児・病後児保育も対象としています。クーポンの利用枚数は約7,700件(2023年4月〜12月)と、多くの子育て世帯が利用するサービスです。
ただし、これまでは、利用したいサービスごとに連絡先が異なり、紙によるクーポンを配布だったため、利用住民に不便な状態でした。また、職員側も電話対応や紙での配布、利用者の管理など事務負担が大きく発生していました。
利用者の利便性向上、事務の効率化を図ることを目的に、申請とクーポン券のデジタル化に取り組みます。松本市では将来的に地域通貨導入も検討しており、いつでも使える汎用性の高いプラットフォームを導入し、給付措置等にも対応できるシステム構築しました。
LINEを活用した子育て支援クーポンの特徴
1. 電話不要
住民は24時間365日好きな時にスマホ上から申請が可能。開庁時間に合わせた電話での問い合わせが不要に。
2. 電子クーポンで簡単・安心
市役所に来なくても申請や受け取りが可能。紙の申請書への記入も不要。冊子の紛失や間違えてちぎってしまうなどの事故をゼロに。
3. 役所は紙での集計不要、利用者の統計データを活用
オンラインで申請されるため窓口での対応やデータの入力作業はゼロに。申請情報は自動的にデータ化されるので、利用者の統計データとして活用可能。
子育て支援クーポン事業詳細
事業概要 | 子育て支援クーポン(令和6年度) |
配布対象者 | 1) 3歳未満児家庭サポートクーポン 令和3年4月以降に生まれた子どものうち、保育園、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設等に在籍していない子どもの保護者 2) 多子世帯子育てクーポン 18歳未満の子どもが2人以上いる家庭で、かつ就学前の子どもがいる世帯の保護者 |
対象事業 | 1) 3歳未満児家庭サポートクーポン ファミリーサポートセンター、子育てサポーター訪問、一時預かり、休日保育、病児・病後児保育、産後ママ家事支援サービス、子育てショートステイ、育児ママヘルプサービス 2) 多子世帯子育てクーポン ファミリー・サポート・センター、一時預かり、休日保育、病児保育、病後児保育、子育て支援ショートステイ、育児ママヘルプサービス |
申請期間 | 2024年3月25日〜2025年3月31日 |
申請に必要なもの | LINEをインストールしたスマートフォン、母子手帳 |
事業詳細 | https://www.city.matsumoto.nagano.jp/site/kosodate/70356.html |
申請方法
松本市LINE公式アカウント(LINE ID:@matsumoto_city)
詳細:https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/216/55844.html
※電子クーポンは株式会社ギフティが提供する「e街プラットフォーム」を利用
システムの仕組み
松本市LINE公式アカウントとBot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」を連携。GovTech Expressは、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみで、LINE上には個人情報や機微な情報が保存されません。
長野県松本市様コメント
松本市役所 総合戦略局DX推進本部 次長補佐 島村 守様
松本市では、市公式LINEを、必要な手続きが簡単に行えるスマホの中の市役所窓口と位置付け、大多数の市民が利用するツールとすることを目指しています。本システム導入で、市民が気軽に利用でき、利便性がさらに向上することを期待しています。今後も、市民が便利になったと思って頂けるよう、機能を拡充していきます。
Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。
【会社名】株式会社Bot Express(ボットエクスプレス)
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express(ガブテック エクスプレス)」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2024年3月時点で市区町村、都道府県、省庁など220以上の団体(国税庁、神奈川県、群馬県、北海道士幌町、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など)
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより
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