日本管財が舞鶴市公共施設包括管理業務委託の契約候補者に選定

～木津川市に続き京都府2件目の実績～

日本管財ホールディングス株式会社

2025年10月23日 14時00分

　オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎、以下「当社」）は、当社グループ会社の日本管財株式会社が、2025年10月６日に結果公表された舞鶴市公共施設包括管理業務委託の公募型プロポーザルにおいて、契約候補者に選定されたことをお知らせいたします。

公共施設マネジメントの必要性

　我が国において公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっておりますが、地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。

出典：「公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針」（令和5年10月10日改訂）（総務省）

舞鶴市における公共施設マネジメントの取り組み

　舞鶴市においても、公共施設マネジメントに取り組んでおり、これまで公共施設マネジメントシンポジウムや加佐地域公共施設まちづくりワークショップの開催、『舞鶴市公共施設マネジメント白書』の策定、『舞鶴市公共施設再生基本計画』・『第1期舞鶴市公共施設再生実施計画』の策定、ネーミングライツ事業や指定管理者制度の導入などが行われてきました。

　その中で、施設利用者の安全・安心と持続可能な公共施設の管理運営を目的に、公共施設包括管理業務の導入が検討され、2024年4月には内閣府によるPPP/PFI事業に関する企画・構想の事業化支援の採択や、京都府公民連携プラットフォームの支援を受けながら、市場性やメリット・デメリットの調査、サウンディング調査等を進められてきました。

舞鶴市公共施設包括管理業務委託について

　上記の調査等の結果、公共施設包括管理を導入することとなり、2025年7月～9月に公募型プロポーザルが実施され、10月6日に通知された審査結果により、日本管財が契約候補者として選定されました。

　日本管財は今後、舞鶴市と詳細協議を行い、2026年3月上旬に契約締結、2026年4月から業務開始を予定しています。履行期間、対象施設、対象業務は下表のとおりです。

■業務概要

業務名	舞鶴市公共施設包括管理業務委託
履行期間	2026（令和8）年4月1日から2031（令和13年）年3月31日まで（5年間）
対象施設	小中学校、集会施設、行政施設、スポーツ施設等　（111施設）
対象業務	保守点検業務、維持管理業務、巡回点検業務　等その他小規模修繕業務