【1,362名に調査】産業保健の課題、約半数が「不調者の発生予防」と回答

「休復職者への対応」や「ストレスチェック後の事後施策」も喫緊の課題に

株式会社エムステージ（本社：東京都品川区、代表取締役：杉田雄二）の産業保健事業部は、2025年開催の産業保健セミナーの参加者1,362名を対象に、「産業保健活動における課題」に関するアンケート調査を実施しました。

調査背景

近年、日本企業において「人的資本経営」や「健康経営」への投資は、持続的な企業価値向上のための最優先事項になっています。一方で、実務現場では煩雑な事務作業や多様化するメンタルヘルス対応、法改正の適応など、山積する課題に追われているのが現状です。そこで当社は、現場担当者が直面している課題を明らかにすべく、2025年に開催した産業保健セミナー計35回の参加者を対象に、本アンケート調査を実施しました。

調査結果のサマリー

〇産業保健の主軸が、「事後対応」から「未然防止」へ

〇現場が模索する「休復職者への対応」「ストレスチェック」の運用実態

〇産業医の活用に向けた「戦略的な連携」へのニーズ

01.産業保健の主軸が、「事後対応」から「未然防止」へ

産業保健活動における課題については、「不調者の発生予防（職場環境改善・ハラスメント対策等）」が最多となりました。この結果は、産業保健活動の主軸が、従来の「不調者への個別対応（事後対応）」から組織全体の「メンタルヘルス不調の未然防止」へと、大きくシフトしていることを示唆しています。

02.現場が模索する「休復職者への対応」と「ストレスチェック」の運用実態

次いで、「休復職者への対応」、「ストレスチェック後の事後施策」が上位を占めました。特に「休復職者への対応」は、再発防止を見据えた個別性の高い繊細な運用が求められるため、依然として現場の大きな負担となっている実態が浮き彫りになりました。

また、「ストレスチェック」においても、単なる実施で終わらせず、「組織改善につなげるための有効活用」へとフェーズを移行するなかで、多くの担当者が具体的な運用方法を模索している様子がうかがえます。

03.産業医の活用に向けた「戦略的な連携」へのニーズ

「産業医の活用」を課題に挙げた担当者は20.4%に上り、およそ5人に1人が現在の連携に課題を感じていることが分かりました。これは、産業医を単なる「法令遵守のための選任」に留めず、専門的な知見を自社の組織課題の解決にダイレクトに反映させたいという、担当者の意欲の現れと言えるでしょう。

■調査概要

調査対象： 株式会社エムステージ主催の産業保健セミナーに参加した、産業保健関連業務を担当する企業担当者

有効回答数： 1,362名

調査期間： 2025年1月～2025年12月

調査方法： セミナー参加後のwebアンケート

※引用・転載時には「株式会社エムステージ」とクレジットを明記ください。

■株式会社エムステージについて

事業場向け産業保健支援、医療人材総合サービスを提供。産業保健体制の構築・健康診断の実施・メンタルヘルス対策の3つを軸に、健康経営に関するトータルソリューションを展開しています。企業へのサポートを通じて、すべての人が健康にいきいきと働く社会をめざすことで、生産性の向上や医療費の適正化に貢献してまいります。利用企業数2,250社、導入事業所数6,600事業所（2025年4月時点）。「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に7年連続認定。

代表者：代表取締役　杉田 雄二

設立：2003年5月

資本金：5,000万円

所在地：〒141-6005　東京都品川区大崎2-1-1　ThinkPark Tower5階

事業内容：事業場向け産業保健支援、医療人材総合サービス

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