トマト銀行と国内最大級の事業承継・M＆AプラットフォームTRANBI　事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

岡山県を中心とした中小事業者様へM&Aによる事業承継機会を提供

　国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋聡、以下「弊社」）は、株式会社トマト銀行（本店：岡山県岡山市、取締役社長：髙木晶悟、以下「トマト銀行」）と事業承継問題を抱える中小企業事業者様への事業承継支援サービスの提供について、業務提携をすることが決定致しましたので、お知らせいたします。
　弊社では、現在170社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。

■業務提携の背景
　トマト銀行の中心的な営業エリアである岡山県において、帝国データバンクの行った岡山県「企業の　　休廃業・解散動向調査」（2017年）」によれば、休廃業・解散した企業（個人経営を含む）件数は 450 件であり、2017 年の倒産件数（69 件）の6.52倍で、過去10年間で3番目に高い水準となった。都道府県別の「休廃業・解散」率では全国16位という結果になっている。
　業種別で「休廃業･解散」件数をみると、「建設業」が139件で全体の約3分の1を占め、依然として高水準にあり、以下「サービス業」の97件、「小売業」の76件と続いています。
　また代表者の年齢が判明した370件中、「70代」が161件（構成比43.5%）と最多になり、次いで「60代」が135件（36.5%）と続き、「60代以上」が80.0％を占め、高齢代表者の休廃業・解散の急増と高齢化の進行が一段と加速している実態が明らかとなっています。今後持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、休廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含めた「事業承継」促進の重要性が一段と高まっています。

■業務提携の内容
　今回の業務提携により、トマト銀行は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業事業者様への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、2月末時点で22,027社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている900件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。

■株式会社トマト銀行（https://www.tomatobank.co.jp/）
【会社名】         株式会社トマト銀行
【取締役社長】   髙木　晶悟
【設   立】         1931年11月
【事業内容】      岡山県を中心に、営業店舗61店を有する金融機関

■株式会社トランビ
【会社名】　　　株式会社トランビ
【代表取締役社長】　高橋　聡
【設   立】　　　2016年4月
【事業内容】　　M&Aプラットフォーム『TRANBI（トランビ）』の企画・運営、その他関連事業

■M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」（https://www.tranbi.com）について
　弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決すべく、国内最大級のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。
　2019年2月末時点の登録ユーザー数は22,027社、累計M&A案件数2,386件、累計マッチング数10,076件、平均買い手候補社数11社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。