CBRE、「リモートワーク成功の秘訣」を発表 - 国内外の事例に学ぶ成功に導くための5つのポイントを解説

CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は本日、特別レポート「リモートワーク成功の秘訣」を発表しました。当レポートは、企業がリモートワークを導入するにあたり、効果的に実施するための重要な要素やポイントについて、国内外の活用事例をまじえて、まとめたものです。
新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大により、企業の間でリモートワークを導入する動きが広まっています。生産性の向上や移動時間の短縮・効率化などメリットがある一方で、日々のコミュニケーションやマネジメントについての課題もあります。そのため企業はリモートワークを成功させるためのアクションを実行していくとともに、働く場所・働くスタイルに多様性を認める次世代の働き方を検討していく必要があります。

当レポートでは、リモートワークを実際に導入した企業の成功事例や失敗事例を参考に、導入する際に押さえておくべきステップやポイントについて解説し、次世代の働き方を考える際のヒントも提供しています。

リモートワークとは
リモートワークは、自宅やサテライトオフィスなど、オフィス以外の場所を活用した働き方です。ワークライフバランスの実現 、人口減少時代における労働力人口の確保、地域の活性化などへも寄与し、企業にとっては効率化や従業員のアウトプットへのプラスの効果も期待されています。

リモートワークを成功させるための5つのポイント
企業がリモートワークを導入するにあたっては、経営層や管理職を含め全社一丸となって取り組むことが必要となり、以下の5つのポイントが重要になります。

1. 明確なゴールを設定しトップがコミットする
福利厚生の一環ではなく、改革や事業としてしっかりとしたゴールを立てる
経営トップ自らが、リモートワークの方向性を示しロールモデルとなって従業員をけん引する

2. 変革を推進するグループを設置する
部門横断的に変革を推進し、他の従業員を啓発するような部署を設置する

3. いきなり大きくはじめない/長期的に腰を据えて導入する
短期目標を明確化し、制度等は小さいことからはじめ、トライ・アンド・エラーで整備する

4. 社風にあった改革を実行する
リモートワークの日数制限や勤怠管理は業種や職種に応じて最適解が異なるため、成功事例にとらわれすぎず自社にあった制度を確立する

5. アドホックなコミュニケーションが生まれる場を用意する
イノベーションやコラボレーションを生むために偶発的な会話が生まれる仕組みを用意する

次世代の働き方
これからは、現在のオフィス環境を考え直すだけではなく、サテライトオフィス賃借やコワーキングスペースの利用など、これまでとは異なる角度での不動産戦略の検討・策定が求められます。また、最適な働き方・働く場所のあり方は企業の業態、文化によって異なります。時間をかけて段階的に考えていくことが成功の鍵といえます。

 本レポート ダウンロードURL: https://www.cbre-propertysearch.jp/article/covid-19_remote_work/

CBREは、コロナ禍により、企業が直面している様々な課題について、当社が提供する情報やサービスを通じて、解決支援を行っています。

CBRE日本法人は創立50周年を迎えました
当社は、2020年2月21日をもちまして、創立50周年を迎えました。
50周年にあたり、これまでご支援いただいた皆様に深く感謝するとともに、
今後も新しい価値を創造し続け、人と社会に貢献できる企業を目指してまいります。

CBRE日本法人について
CBRE日本法人(シービーアールイー株式会社)は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント(FM)などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀にわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内1,100名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント:@cbrejapan

CBREグループについて
CBREグループ(NYSE:CBRE)は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2019年の売上ベース)。全世界で100,000 人を超える従業員、530 カ所以上の拠点(系列会社および提携先は除く)を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。

 
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