AIとフィンテックの株式会社MILIZEは「収益認識に関する会計基準」に対応した仕組債のプライシング計算ツールの販売を開始しました。

株式会社MILIZE（本社：東京都港区 代表取締役田中徹。以下「MILIZE」））は、「収益認識に関する会計基準」に対応した仕組債のプライシング計算ツールの販売を開始致しましたことをお知らせ致します。

＜背景＞
AI・金融工学でユニークなソルーションを提供する株式会社MILIZEでは金融機関向けに機械学習や計量経済学を用いた株価予測や為替予測、資源・コモディティ市場の予測ツールを提供しております。
2021年4月から売上計上に関する考え方が大きく変わろうとしています。背景にあるのは企業会計基準委員会（ASBJ）が2018年3月に公開した「収益認識に関する会計基準」です。上場企業の中には、新基準を適用することで売上高が減少して見えるほどの影響力がありますが、認知度は低い状況が続いています。


＜「収益認識に関する会計基準」の影響について＞
2021年4月以降は、契約による債務の履行義務をベースに収益を識別することが定められ、この履行義務が充足した際に、また充足にするにつれて収益を認識することが定められています。

顧客から対価を受け取る、または対価を受け取る期限が到来する前に、財あるいはサービスを提供した場合は、収益を認識し、資産科目として「契約資産又は債権」を計上します。
逆に財やサービスを提供する前に顧客から対価を受け取る場合、その対価を受け取った際、または対価を受け取る期限が到来した際のいずれか早い時点で、顧客から受け取る対価について負債科目として「契約負債」を計上することが定められています。

経理部の実務への影響は、売上発生時における収益の識別が挙げられます。これまで財やサービスが提供された際は、その取引額をもって売上に計上していたことかと思いますが、今後は、その売上を「履行義務」によって相手が受ける権利の額で収益を認識し、金額を配分することが必要です。さらに、履行されていない財やサービスの提供がある場合は、「契約負債」や「契約資産」などの勘定科目を使用して貸借対照表に表示しなければなりません。


＜プライシングシステム＞
上記の観点から、金融商品のプライシングについても自社で行う必要があります。本ツールでは様々なプライシングが可能です。

【対象商品】
EB債・EB債バリア付・EB債マルチコーラブル・EB債複数参照銘柄・EB債複数参照インデクス・EB債バリア低減型・ステップアップ・ステップダウン債、モーゲージ債、マルチコーラブル債、CMS債、クレジットリンク債など仕組債全般

【プライシングモデル】
主要な確率過程モデルをライブラリーに揃えており、金利・為替・株・商品等の属性に応じ適切に時価評価が可能です。計測手法については、ツリー法、モンテカルロ法等を用いて、複雑な商品についても高速で計算・カリブレーションが可能です。

【提供方法】
WEB上で提供可能です。必要項目を入力することで、時価が計算されて返ってきます。購入時により正確な時価を確認することができ、商品の比較が容易になります。

【本ツール利用対象先】
仕組債を取り扱う金融機関全般

【マーケットデータ】
お客様が必要なマーケットデータを保有している場合にはそれを活用して計算することが可能です。保有していない場合には、弊社が提携している会社よりマーケットデータをご提供することが可能です。


■【株式会社MILIZEの概要】
商 号：株式会社MILIZE
本 社：東京都港区芝浦4丁目12番38号 CANAL GATE SHIBAURA 5-6階
ＵＲＬ：http://milize.co.jp/
設 立：2009年
代表者：代表取締役 田中 徹
事業内容：
■AIを活用した運用商品開発や相場動向分析システム等の開発及び販売
■AIや金融工学を用いた運用方法、リスク管理、予兆管理などの研究開発
■AIを活用した統合ライフシミュレータ「MILIZE人生設計」の開発及び販売
■AIやITに関するコンサルティング、ビッグデータ処理に関するコンサルティング   

MILIZEは金融工学・ビッグデータ・AI・機械学習・ファイナンシャルプラニング等の知識、および、豊富な金融実務経験・システム開発経験を活かし、新しい金融サービスを提供しています。生産年齢人口が劇的に減少する中で、慢性的な人手不足となる日本で労働生産性向上は緊急の課題となっています。また一方で、「人生100年構想」で、個人の資産管理のニーズがより一層高まっています。その課題に対し、MILIZEは金融コンサルティング業務・窓口業務を改革することで解決を目指します。 MILIZEはAIとITと金融工学の力を駆使し、教育コストのかかる窓口業務の効率化・高度化をサポートし、FD（フィデューシャリー・デューティー）に沿った金融サービスの確立を目指します。