プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ

PR TIMESのご利用について

資料をダウンロード

株式会社エナーバンク
会社概要

民間サポーター制度を創設し、自治体と連携した地域の脱炭素推進事業(再エネ共同購入プロジェクト)を推進する企業を募集します !

~自治体との連携事業を通じて、地域の脱炭素化へ貢献〜

株式会社エナーバンク

株式会社エナーバンク(共同創業者 代表取締役:佐藤 丞吾および村中 健⼀、本社:東京都中央区)は、自治体と連携した再エネ電力等の共同購入プロジェクトを推進するため、連携自治体と民間サポーター制度を創設しました。地域の事業者との接点が多い企業と協力して周知活動を行い、自治体連携プロジェクトによる地域の脱炭素化を推進します。


  • 自治体連携の再エネ共同購入プロジェクトの取り組み概要 

 当社では、地域の脱炭素化に取り組む首都圏の自治体と連携し、再エネ電力や非化石証書等を必要としている民間事業者が再エネ電力や非化石証書等の共同購入を行うプロジェクトを実施しています。個別事業者ごとに調達するよりも価格を抑制することを目指し、共同購入の調達手法を活用することで、民間事業者の脱炭素化に向けた取組を支援します。 

▶首都圏再エネ共同購入プロジェクト 

https://www.enerbank.co.jp/shutoken-joint-purchase/ 

▶大阪府 事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業 

https://www.enerbank.co.jp/osaka-pref/ 

▶伊丹市再エネ共同購入プロジェクト 

https://enerbank.co.jp/itami-city/ 

▶長野県非化石証書共同購入プロジェクト 

https://www.enerbank.co.jp/nagano-pref/ 

▶札幌市再エネ共同購入プロジェクト 

https://www.enerbank.co.jp/hokkaido-pref/ 


  • 民間サポーター制度について 

 民間サポーター制度は、自治体連携の再エネ共同購入プロジェクトを推進することを目的に、当該プロジェクトを推進する自治体と連携した形で創設します。 

 本制度で認定登録された企業・団体は、「民間サポーター企業」として、自治体連携の再エネ共同購入プロジェクトについて地域の事業者へ周知、呼びかけを実施して、自治体連携の再エネ共同購入プロジェクトを通じた再エネ導入の推進に協力いただきます。 

 周知活動に使用するリーフレット等は当社から提供するため、民間サポーター制度登録後にすぐに取り組むことができます。 

 民間サポーター制度の応募に関しては、以下の申込フォームからお問い合わせください。

(※)長野県非化石証書共同購入プロジェクトおよび札幌市再エネ共同購入プロジェクトでの民間サポーター制度へのお申込みは、後日、受付開始予定となっております。 

<民間サポーター制度への申込フォーム> 

https://form.run/@supporters-private


 民間サポーターに認定された企業に対し、当社が行う自治体連携プロジェクトLPなどへ企業ロゴを掲載し、地域の脱炭素に寄与する企業としてアピールします。 


  • 「民間サポーター制度」への応募から周知活動開始までの流れ 

  • 今後の展開 

 再エネ電力は、通常の電力より再生可能エネルギー由来の電力の比率が向上する分、通常の電力よりコストアップする傾向にありますが、他社の入札価格を見ながら再入札可能な電力リバースオークション「エネオク」を活用することで、事業者は再エネ電力の調達をより適正価格で実現することが可能となります。 

 また、電力市場高騰後、需要家の電力調達の難易度が高まっており、市場連動や独自燃料調整費など電気料金体系も複雑性を増しているなかで、当社のデジタルソリューションを活用して円滑な電力調達を支援していきます。 

 今後は、本プロジェクトに参加していただく自治体を増やしながら、自治体と連携して「エネオク」または「グリーンチケット」を活用した再エネ電力調達の促進を図るとともに、コストを抑制した再エネ電力の導入支援を行います。 

 当社は、デジタルソリューションを活用することによる効率的・効果的なグリーン化を推進し、ゼロカーボンシティ実現に向けた地方自治体の率先した取組を支援してまいります。 


◎自治体様向けゼロカーボンシティ実現支援サービスサイト 

https://www.enerbank.co.jp/zero-carbon-city 


■本件に関するお問合せは下記窓⼝からご連絡ください。 

・地方⾃治体関係者様 https://form.run/@RE-guide1 

・⼩売電気事業者様 https://form.run/@RE-guide2 

・再エネ電力導入をご検討の⺠間事業者様 https://form.run/@RE-guide3 


■会社概要 

株式会社エナーバンク 

共同創業者代表取締役:佐藤丞吾(官公庁自治体事業責任者) 

共同創業者代表取締役:村中健⼀(民間事業責任者) 

共同創業者CTO:関根大輔 

住所:103-0027 東京都中央区⽇本橋2丁⽬1-17丹⽣ビル2階 

電話:03-6868-8463 

URL: https://www.enerbank.co.jp/ 

株式会社エナーバンクのプレスリリース⼀覧 

https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/38798 

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー新規登録無料

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


種類
商品サービス
位置情報
北海道札幌市自治体東京都中央区本社・支社長野県自治体大阪府自治体兵庫県伊丹市自治体
関連リンク
https://www.enerbank.co.jp
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

株式会社エナーバンク

22フォロワー

RSS
URL
https://www.enerbank.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都中央区日本橋2丁目1−17 丹生ビル2階
電話番号
03-6868-8463
代表者名
村中健一
上場
未上場
資本金
2億7500万円
設立
2018年07月
トレンド情報をイチ早くお届けPR TIMESを友達に追加PR TIMESのご利用について資料をダウンロード