令和6年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」

~勤務先における「運動・スポーツを活用した取組」の成果が明らかに!~

スポーツ庁

スポーツ庁では、第3期スポーツ基本計画において、成人の週1回以上のスポーツ実施率が70%になることを目標として掲げており、毎年、「スポーツの実施状況等に関する世論調査」を実施しております。

このたび、「令和6年度スポーツの実施状況等に関する世論調査」を実施し、調査結果について以下のとおり取りまとめましたので、公表いたします。

 

<主なポイント>

(1)勤務先において「運動・スポーツを活用した取組」をするかどうかで、スポーツ実施率が約25%も違うってホント!?

  • 勤務先で「運動・スポーツを活用した取組」がなされているかどうかで週1日以上のスポーツ実施率に大きな差があり、取組がなされている場合の実施率は70.1%と高く、なされていない場合は46.3%とその差は明らかである。

(2)勤務先において「運動・スポーツを活用した取組」をするかどうかで、Well-beingに差がつくってホント!?

  • 勤務先で運動・スポーツを活用した取組がなされている者の充実感と幸福感は7.3点(10点満点)となり、取組がなされていない者の得点を上回っている。

(3)都道府県別のスポーツ実施状況

  • 令和4年度から令和6年度までの3年分を合わせた20歳以上の週1日以上のスポーツ実施率を都道府県別に算出した。

  • 都道府県別のスポーツ実施率は、高い方から東京都(56.6%)、神奈川県(54.7%)、奈良県(54.5%)、福岡県(54.3%)、千葉県(54.1%)であった。

※以下をクリックすると、都道府県の性年代別の実施率が閲覧できます。

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(4)性年代別のスポーツ実施率とスポーツ実施率の推移

  • 20歳以上の週1日以上のスポーツ実施率は、52.5%となり、令和4年以降ほぼ横ばいとなっている。

  • 男女別では、男性が55.6%、女性が49.6%となっており、引き続き男性より女性の実施率が低くかつ男女の差が拡大している。また、年代別では、20代~50代の働く世代で引き続き低い傾向となっている。

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職場における取組の有無がスポーツ実施やWell-beingに大きく関係していることが今回の調査から明らかになりました。この機会にぜひご加盟ください。加盟料は無料です。コンソーシアムに加盟いただくと、スポーツの推進に参考となる様々な情報・取組事例の共有、スポーツ関連企業との関係構築などメリットがたくさんあります。

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※令和6年度スポーツ実施率調査の結果や報道発表の詳細は、スポーツ庁HP(以下のURL)にて掲載しております。また、オープンデータの推進として、本調査のローデータ(Excel)も公表しております。

https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/toukei/chousa04/sports/1415963_00013.htm 

■お問合せ先

スポーツ庁健康スポーツ課

TEL:03-5253-4111[内線 3485]

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スポーツ庁

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都千代田区霞が関3-2-2
電話番号
03-5253-4111
代表者名
室伏 広治
上場
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資本金
-
設立
2015年10月