【自治研究】大正14年創刊の伝統ある総合月刊誌!2月号では、「公益訴訟原告勝訴報奨金等の提案」等についての論文が掲載されています!!

公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を掲載。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」等を収録!

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は、『自治研究2月号』を1月22日に発刊します。
【『自治研究』とは?】
大正14年創刊の公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を集めた伝統ある総合月刊誌です。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」、「行政判例研究」等を収録しています。
 


【目次】
■論説
・公益訴訟原告勝訴報奨金等の提案
 弁護士・神戸大学名誉教授 阿部泰隆

・「財政上の地方自治」の保障規定(九)──九条以外の憲法改正の視点
 元岡山大学教授・元岡山市長 安宅敬祐                                                                     

・都市の執行組織に「集議制」を「復活」させよう!(二)――忘れられた近代日本の地方制度・その三
 明治大学名誉教授 山下茂

 ・行政上の公表の立法例(七・完)
  京都大学教授 仲野武志

 
■研究
・ドイツにおける行政手続観の生成と変容(一)
 大阪経済大学専任講師 福島卓哉

・フランス越権訴訟における取消判決の法理論(九・完)
 ――「適法性の原理(principe de légalité)」の発展可能性に関する序論的考察
 東北大学助教 髙畑柊子


■行政判例研究 行政判例研究会
・不和別居中の妻が夫と長女との面会交流を妨げる別目的のために、住民基本台帳事務における支援措置の申出を
 したことにより損害を被ったとして夫がした慰謝料請求が認められなかった場合に、住民基本台帳事務における
 支援措置の申出において警察署長が相談機関等の意見を付したことが違法ではないとされた事例
 新潟大学准教授 今本啓介

 
■ドイツ憲法判例研究 ドイツ憲法判例研究会
 求職者のための基礎保障における制裁とその比例的限界――社会法における制裁判決
 北九州市立大学准教授 石塚壮太郎

 
■資料 総務省
・二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために
 必要な地方行政体制のあり方等に関する答申(二)

 

 

【商品概要】
商品名:『自治研究』令和3年2月号
編:自治研究編集部
価格2,000円+税(単号価格)
  24,000円+税(年間購読)
ページ数:160ページ
判型: A5判
発売日:1月22日(金)

商品紹介ページはこちら↓
https://www.fujisan.co.jp/product/1306/
発売元:第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/
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