経済産業省・中野剛志氏、「ロジックスカンファレンス 2025」登壇決定

CLO設置義務化の制度設計当事者が語る、理論と実践の交点

アセンド株式会社

2025年10月7日 10時00分

物流DXを推進するアセンド株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：日下瑞貴、以下「当社」）は、2025年10月31日（金）に開催する「ロジックスカンファレンス 2025」において、物流統括管理者/ CLO（Chief Logistics Officer）制度設立の中心人物である、経済産業省中野剛志氏の登壇が決定したことをお知らせいたします。

CLO設置義務化の制度策定に携わった立場から、その背景や政策的意義、今後の展望について講演するとともに、他登壇者とともにパネルディスカッションにも参加いただき、理論と実践の両面から物流業界の変革を議論します。

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「ロジックスカンファレンス」について

経済・産業の血液ともいえる不可欠な存在でありながら、2030年には「3分の1の荷物が運べなくなる」とも言われる深刻な危機が迫る物流業界。いま、国を挙げた制度改革や、生成AIをはじめとする技術革新などの変化の波が押し寄せる中で、物流の持続可能性や、物流に携わる各種プレーヤーの在り方・競争優位の築き方などについて、問い直す必要性が高まっています。

当社製品名でもある「ロジックス」には、「ロジスティクスをX（＝トランスフォーム／変革）する」という想いが込められています。このような状況の中、まさに変革について思索し議論する機会を創出したいとの思いから、「ロジックスカンファレンス」という名称を冠したイベントを企画いたしました。

第2回目の開催となる今回は、2026年4月のCLO設置義務化を控え、企業が直面する課題と変革の道筋について探求したいとの考えから、「迫るCLO義務化　先駆者が語る『理論』と『実践』」をテーマに据え、各分野の最前線で活躍されているフロントランナーの方々をお招きし、セッション形式で理論的な枠組みから実践的な取り組みまで、各領域の知見を深掘りしてまいります。

イベント概要・プログラム

概要

名　称：第2回ロジックスカンファレンス 2025 ｰ迫るCLO義務化先駆者が語る『理論』と『実践』ｰ

日　時：2025年10月31日（金）13:00～16:30

会　場：グロービス経営大学院東京校グロービスホール

　　　　（東京都千代田区二番町5-1 住友不動産麹町ビル1F）

参加費：無料（事前登録制）（別会場での懇親会費用のみ別途頂戴いたします）

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プログラム

13:00-13:15	開会に寄せて～物流クライシスの本質とCLOの使命～（経済産業省中野剛志氏）
13:15-13:30	基調講演（アセンド㈱代表取締役社長日下瑞貴）
13:30-13:50	物流の全体最適と人材育成（東京大学工学系研究科航空宇宙工学専攻　先端科学技術研究センター（兼任）　西成活裕氏）
13:50-14:10	過熱するCLO談義に警鐘を鳴らす（元味の素株式会社　上席理事物流企画部長　堀尾仁氏）
14:10-14:30	演題調整中（元サンスター　グループCLO　荒木協和氏）
14:40-15:40	登壇者パネルディスカッション「CLOの使命と挑戦～未来の物流への道筋～」
15:40-16:30	会場内懇親会（1次会）

※17:00頃より、会場近隣にて懇親会（2次会）を実施予定

登壇者のご紹介

中野剛志氏

経済産業省

経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官

東京大学教養学部卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2005年、エディンバラ大学大学院にて博士号（政治理論）を取得。2003年には Nations and Nationalism Prize を受賞。

2021年から2023年にかけては、消費・流通政策課長兼物流企画室長として、物流効率化法の改正など物流政策全般に従事。

2025年7月より現職。主な著書に『日本思想史新論』（ちくま新書、山本七平賞奨励賞）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『政策の哲学』（集英社）など。

西成活裕氏

東京大学工学系研究科航空宇宙工学専攻

先端科学技術研究センター（兼任）

2009年4月より東京大学大学院工学系研究科教授を務め、2023年4月より現職。研究分野（キーワード）は「数理物理学、渋滞学」であり、物流業界に対しても数多くの提言活動を行っている。国土交通省「総合物流施策大綱」の検討会構成員を初めとして、中央省庁の有識者委員を多数務める。著書に「渋滞学」（新潮選書）など。

堀尾仁氏

元味の素株式会社

上席理事物流企画部長

1985年味の素株式会社入社。人事労務・経営企画等を経て2014年物流企画部長に就任。物流危機に対応すべく、持続可能な加工食品物流の構築を目指して同業他社6社と「F-LINEプロジェクト」を発足。2019年、メーカー5社の出資による物流会社を設立。その後、行政も含めた連携スキームを構築し、物流改革を推進。

<現任>

公益財団法人流通経済研究所　特任研究員