アメリカン・エキスプレス「個人経営の飲食店応援プログラム」東京・大阪・札幌・福岡の飲食店を対象に合計2,100万円の支援金を給付

7月1日(火)午後1時まで申込受付

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（本社：東京都港区、日本代表/社長：須藤 靖洋、以下、アメリカン・エキスプレス）は、小規模・個人経営の飲食店の活動に対する支援として、International Downtown Association Foundation (IDA財団)との協働で、「個人経営の飲食店応援プログラム」を実施します。本プログラムは、アメリカン・エキスプレスが日本をはじめとする世界8か国で行うもので、2022年に開始以降4年目の取り組みとなります。日本国内においては、昨年対象だった東京都と大阪府の飲食店に加えて、今年は支援金の給付対象地域として、札幌市と福岡県の飲食店を追加します。1店舗当たり210万円を対象地域で営業をしている中から選ばれた10店舗へ、合計 2,100万円の支援を行い、地域コミュニティ全体の活性化を目指します。申し込みフォームはこちらです。

「個人経営の飲食店応援プログラム」の概要

本プログラムは、アメリカン・エキスプレスのコーポレート・サステナビリティの活動として継続している、スモールビジネスとコミュニティへの支援の一環として行われるものです。今年は対象国を拡大し、日本、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、スペイン、フランスの世界8か国で営業する個人経営のレストラン、カフェ、バーなどの飲食店を対象としています。

今年は世界８か国で営業する飲食店計100店舗へ、約150万ドル(日本円で約2億1,000万円)の支援を予定しています。支援金は、対象となる地域で営業を続ける飲食店おいて、デジタル機能の強化や、飲食スペースの設置、新しい機器の購入など、店舗運営の改善に活用いただくことを想定しています。

日本では東京・大阪・札幌・福岡のいずれかで営業を続け、所定の条件を満たす飲食店を対象に7月1日（火）午後1時まで募集を受け付けています。応募を検討される飲食店の方は、IDA財団のウェブサイトにて「利用規約」ならびに「よくあるご質問」をご確認のうえ、所定の申込フォームよりお申込みいただくようお願いします。

アメリカン・エキスプレスは、今後も各地域の魅力づくりに重要な役割を果たす、多様なスモールビジネスと地域コミュニティの活性化に取り組んでまいります。

参考：2024年「個人経営の飲食店応援プログラム」給付対象レストラン

＜アメリカン・エキスプレスについて＞ www.americanexpress.jp　

1850年に米国ニューヨーク州にて創立したグローバル・サービス・カンパニーです。個人のお客様向けには多様なライフスタイルをサポートする商品やサービスをお届けし、法人のお客様向けには経営の効率化を実現しうる経費管理やデータ分析のツールを提供し、大規模/中堅企業や中小企業、個人事業主にいたるまで幅広いビジネスの成長を支援しています。日本では、1917年（大正6年）に横浜に支店を開設して事業を開始し、現在では世界200以上の国や地域に広がる独自の加盟店ネットワークとトラベル・サービス拠点を通じ、最高品質のサービスを提供しています。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランや小売店などに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が拡大しています。

＜IDA財団について＞ www.idafoundation.org　

IDA財団は、国際開発協会と連携し、都市再生・開発のための教育・研究・支援を行う非営利の慈善団体です。