東海地震、南海トラフ大地震など大規模災害に向けた企業、官公庁、自治体の防災能力を強化する「防災ネット」をビートコミュニケーションが発表

日本の産業競争力の強化でもある国土強靱化に向けたスマートシティ構想の骨格となりうるシステムを提案

ビジネスソーシャルのパイオニア、株式会社ビートコミュニケーション(本社:東京都渋谷区、代表取締役:村井 亮)は、「どうすれば社会を危機から守れるのか」を真剣に考え、企業理念でもある「世の中の役に立つ企業であること」に立ち返り、東海地震、南海トラフ大地震など将来直面しうる大災害に向け、企業、官公庁、自治体の防災能力を強化する『防災ネット』の提供を2019年6月18日より販売開始します。
■『防災ネット』提供の背景

災害への防災対策は企業、官公庁、自治体などの重要課題ですが、災害が発生した際、必要な情報、不必要な情報が入り乱れる状況が発生します。3.11では、判断が遅れたことで大きな二次災害に発展しました。国民を支えているインフラ(水道、ガス、電気)などは緊急で意思決定を行わないと人命にかかわる事になり、組織のBCP対策(事業継続対策)は待ったない状況となっております。

防災ネットの画面防災ネットの画面


3.11発生直後のSNS使用割合
2011年4月14日~2011年4月21日に関東圏の企業を中心に大手企業300社を無作為に抽出アンケートを実施、前回100社から回答を得ました。(参照※1)3.11の地震発生直後のアンケート調査では、Twitter(70%)、Facebook(38%)、Ustream(22%)、YouTube(16%)、企業内SNSやイントラネット(16%)、mixi(12%)などが、家族や社員の安否確認、災害状況の把握、交通インフラや計画停電の把握、政府広報情報の迅速な入手、テレビ新聞の報道の補足、情報の発信などの目的で活用されており、震災時におけるソーシャルメディア活用全般の有効性が確認されました。

今後の地震について(※内閣府のホームページより)今後の地震について(※内閣府のホームページより)

今後の地震ついて
今後、南海トラフ地震と首都直下地震は今後30年以内に発生する確率が70%と高い数字になっており、地震調査研究推進本部によると南海トラフを震源とする地震の発生サイクルは平均発生間隔を88.2年と仮定されています。そして既に前回の地震から70年以上が経過しており、近い将来の発生が懸念されています。また土木学会によると南海トラフ地震の予想被害総額は1410兆円に上るとの推計を発表しています。
 

 

科学誌ネイチャーの記事

地震までの間隔(※地震本部資料より)地震までの間隔(※地震本部資料より)


科学誌ネイチャーでは2018年8月に「大地震は《地球の反対側》の地震を誘発する」という論文を発表しました。米オレゴン州立大学の科学者たちが、過去 44年間の地震データを調べ、マグニチュード 6.5以上の地震が、別のマグニチュード 5.0以上の地震を引き起こすという証拠を発見しました。実際に地震が起きた時系列を見ていくと下記のようになっています。また、直近では日本時間2019年05月26日午後4時41分頃にも南米ペルーでM8.0の巨大地震が発生しました。いつ日本へ連鎖をしても不思議ではない状況であります。

科学誌ネイチャー科学誌ネイチャー


2011年1月1日アルゼンチンM7.0
2011年1月2日チリM7.2
2011年3月9日三陸沖M7.3
2011年3月11日東日本大震災M9.0
2013年9月25日ペルーM7.1
2013年10月26日福島県沖M7.1
2014年4月1日チリ沿岸北部M8.2
2014年7月12日福島県沖M7.0


ビートコミュニケーションでは事前に対策を行い、災害発生時に企業、官公庁、自治体の複数のチームが同時に問題の解決にあたる事で迅速に対応する事ができ、二次災害を防げると考えております。国は主要政策の一つに「国土強靭化」を掲げており、その目標の中に「国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること」が含まれており、重要な課題となっています。このシステムに将来的にIoTなどをつなげていくことで、今後、AI及びビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるようなスーパーシティ構想の基盤にもなりうると考えています。

■『防災ネット』製品の特徴

災害発生時にチームごとに役割分担をしている組織は多いかと思いますが、個人間の連絡だけでは瞬時にチーム全員と意見交換や情報共有を行う事は難しいです。『防災ネット』では災害時にチーム内で意見交換や情報共有を迅速に行い、ナレッジとして蓄積する事ができます。

■『防災ネット』製品の機能紹介

【災害チームコミュニティ】
災害が発生した際に役割チームごとにコミュニティを使用し、情報共有や意見交換を行う事を目的としています。チーム内のメンバー全員がやり取りを確認でき、現在の状況を確認することができます。

災害チームコミュニティの画面災害チームコミュニティの画面

 

【災害のお知らせ】
災害対策本部(会社)からのお知らせを全社員へ一斉に通達を行う事ができます。緊急での情報伝達時に使用できます。

 


【災害Q&A】
災害時に社員から会社へ確認・質問を行う事ができます。その逆に会社から社員へ確認・質問を行う事も可能です。また全社員が閲覧出来るため、情報共有にも役立ちます。


【災害カレンダー】
災害時に必要な情報を会社や自治体が入力し、情報共有を行います。

災害カレンダーの画面災害カレンダーの画面

 


【災害Wiki】
災害時に必要となる情報やナレッジを事前にまとめておくことができます。
(例:災害マニュアル、緊急連絡網、災害グッズ保管場所、食料保管場所など)

 

 

災害Wikiの画面災害Wikiの画面


災害集計】
会社や官公庁、自治体からスタッフへ必要な情報の集計を行う事が可能です。

 

災害集計の画面災害集計の画面


【災害リンク】
「気象庁」や「国土交通省」など必要なサイトを事前に複数登録しておくことにより災害ポータルとして災害情報を一元管理できます。

【ゲストユーザ機能】
災害時に政府や消防庁など外部の人間の連携が必要な場合は管理者の判断により事前に外部のユーザを同コミュニティ内へ招待し参加させる事させるが可能です。

株式会社ビートコミュニケーション代表の村井氏によると「防災ネットは組織全体が大災害などに直面した際、緊急時に防災センターのような役割を果たします。リアルタイムで複数のチームが監視をし、問題解決にあたります。これはコミュニティ単位で同時に政府や消防にもつなげることも可能で3.11の際、意思決定の遅さにより原発被害が拡大しましたが、防災ネットを使えば、そのような状況に陥らないようスピーディな意思決定ができます。被害額で原発事故処理に総額70兆円かかると言われていますが、組織が未来の危機に向けて準備することで前回の原発事故処理のような未来の二次災害を事前に防いでいくことが可能になります。
この問題解決メソッドは1970年に月への飛行を開始して2日後、酸素タンクが爆発したアポロ13号で乗組員たちを地球に無事帰還させたジョンソン宇宙センターが4つのチームを作り、同時に問題解決方法を考えるといった手法で使用されました。通常は何カ月もかかる計画と問題解決をたった数日で行い、宇宙飛行士たちを安全に地球に帰還させた方法はあらゆる災害システムにも応用できます。」

価格について
・クラウドの場合: 
100名で¥54,000~
・オンプレスミス(買取パッケージ)の場合: 
1-500名で¥6,480,000~

参照1:3.11大震災における、企業のソーシャルメディア活用法の調査報告 (1) ~ 震災後に8割以上の企業でtwitterの活用が増加と回答 ~
https://www.atpress.ne.jp/news/20171

【ビートコミュニケーションについて】
慶應義塾大学のソーシャルグラフの研究よりスピンアウトし、2004年に世界で初めてエンタープライズソーシャル・ネットワークを発表した業界のパイオニア。さらに2008年には、世界ではじめて企業のCO2排出制限「Eco Style」の提供開始。経済産業省の地球温暖化防止運動優秀事例に選出されました。CO2削減する仕組みとしてOMRON社にもEco‐Volun(エコボラン)を開発導入。国内外のグループ全社員(38カ国/約35000人)が地球環境保護やボランティア活動を通じて参加するグローバルイベントとして開催されました。2009年にはNTTデータへ導入した弊社SNS「Nexti」が第26回IT賞にてITマネジメント革新賞受賞。2012年には日本を再建させるための方法をテクノロジー側から書いた「3.11を支えた小さなヒーロー達―ソーシャル革命が示す日本の復興と未来」がごま書房新社から出版されています。

【会社概要】
商号 :株式会社Beat Communication
代表 :代表取締役社長 村井 亮
資本金:34,000,000円
所在地:東京都渋谷区東2-23-12 プレミアムユーゾーンビル5F
URL :www.beat.co.jp

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