フィリップス・ジャパン、北良株式会社が開発の災害対策システム「ANPY」を導入
在宅療養患者様とご家族によりそい、より安心を
このたび、株式会社フィリップス・ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：堤 浩幸、以下「フィリップス」）は、人工呼吸器や酸素濃縮装置の在宅利用者向けに、北良株式会社（本社：岩手県北上市、代表取締役社長：笠井 健、以下「北良」）開発の新たな災害対策システム「ANPY」（アンピィ） を導入いたします。
近年、自然災害発生に伴い大規模停電が発生しており、在宅医療にかかわる医療現場や患者会から医療機器メーカーに対して、災害時の迅速な患者様の安否確認を望む声が高くなっています。特に災害時に停電が生じた場合、在宅で医療機器を使用している患者様にとって、電気の供給の有無は非常に重要な要素となります。
このたびフィリップスが導入するANPYシステムは、災害発生時の医療機器利用者の各個人宅への通電状況の確認、加えて停電からの経過時間や復旧状況、さらに患者様の避難場所も把握することが出来るため、災害発生時の状況把握を円滑に行うことが可能になります。
従来、大型台風により停電が発生した場合、フィリップスでは災害の発生した地域に在住されている患者リストをベースに直接安否確認を行ってきましたが、安否確認前の停電の情報源としてはおもに公共の停電情報に基づいてきました。今回ANPYシステムの導入で、災害発生時に患者様のご自宅への通電状況や復旧状況が直接オンラインで確認可能になるため、従来よりもスムーズに安否確認が行えることが期待できます。
また、災害時の安否確認に時間を要する点として、患者様の避難所への移動があげられます。患者様が避難した場合、従来は連絡を取る手段がなく患者様からの連絡を待つ必要がありました。一方今後は、避難の際にANPY本体を持参してもらうことにより、内蔵されたGPS機能で位置情報も把握できるため、従来よりも格段に円滑に安否確認を行える見込みです。
医療介護の課題に対して【新しい価値をもたらすソリューションを提供すること】をフィリップスは掲げておりますが、ANPYの導入はまさにそのソリューションの一つとして位置付けています。人工呼吸器や酸素濃縮装置を利用している患者様にとって電源の供給は不可欠でありますが、それが個別に把握できることは、医療従事者や利用者にとっても大きな安心につながることを期待しています。また、在宅人工呼吸器分野でマーケットリーダーの１社であるフィリップスが、本格的に在宅の通電状況の把握に乗り出すことにより、日本の在宅医療における災害対策に大きく貢献できるのではないかと期待しています。
【ANPYの主な特徴】
【取り扱い開始予定】
＜株式会社フィリップス・ジャパンの概要＞
名称 株式会社フィリップス・ジャパン
事業内容 医療用機器並びにその部品、消耗品及び付属品の輸入、輸出、販売及びリース並びに
据付、修理及び保守等の技術サービスの提供
ヘルスケア分野におけるITを活用したシステム、ソフトウェア、ソリューション等の
企画、開発、構築、運用、保守、販売及び輸出入
設立年月 1987年9月9日
所在地 東京都港区港南2-13-37 フィリップスビル
代表者 代表取締役社長 堤 浩幸
フィリップス・ジャパン（旧フィリップス エレクトロニクス ジャパン）は、超高齢者社会を迎える日本の健康と医療の問題に貢献したいと、2019年4月1日よりフィリップス・レスピロニクス合同会社と統合し、ヘルスケア分野の変革に取り組んでいるヘルステックカンパニーです。今後、病院で使用されるフィリップスの先進医療機器やパーソナルヘルスと呼ばれるオーラルヘルスケア（電動歯ブラシ）、AED、在宅呼吸器などがクラウド上で繋がることで、人々の健康な生活、予防、診断、治療、ホームケアという「一連のヘルスケアプロセス」において、革新的な医療ソリューションを提供していきます。医療従事者の皆様、患者様だけでなく、すべての人々の健康な生活への貢献を目指します。（https://www.philips.co.jp）
＜北良株式会社の概要＞
名称 北良株式会社
事業内容 医療用ガス、産業用ガスの製造販売、医療機器の販売及びレンタルIoTを活用した
システムの企画、開発、構築、運用、保守
設立年月 1975年8月11日
所在地 岩手県北上市和賀町後藤2地割106番160
代表者 代表取締役 笠井 健
北良株式会社は岩手県において、医療・産業・民生分野における各種ガスの製造販売を通じて地域の医療・暮らし・ものづくりを支援する総合ガスプロバイダーであり、医療分野においては在宅酸素療法等の在宅医療サービスも提供しています。東日本大震災における在宅医療患者の災害支援活動を通じて、多様な災害対策システムや装備等の開発、導入を進めており、医療分野における防災力強化のために自治体や医療従事者に向け、機器やノウハウの提供を行っています。頻発する自然災害に備え、災害に強い医療体制や地域づくりに貢献して参ります。（https://www.hokuryo.biz）
近年、自然災害発生に伴い大規模停電が発生しており、在宅医療にかかわる医療現場や患者会から医療機器メーカーに対して、災害時の迅速な患者様の安否確認を望む声が高くなっています。特に災害時に停電が生じた場合、在宅で医療機器を使用している患者様にとって、電気の供給の有無は非常に重要な要素となります。
このたびフィリップスが導入するANPYシステムは、災害発生時の医療機器利用者の各個人宅への通電状況の確認、加えて停電からの経過時間や復旧状況、さらに患者様の避難場所も把握することが出来るため、災害発生時の状況把握を円滑に行うことが可能になります。
従来、大型台風により停電が発生した場合、フィリップスでは災害の発生した地域に在住されている患者リストをベースに直接安否確認を行ってきましたが、安否確認前の停電の情報源としてはおもに公共の停電情報に基づいてきました。今回ANPYシステムの導入で、災害発生時に患者様のご自宅への通電状況や復旧状況が直接オンラインで確認可能になるため、従来よりもスムーズに安否確認が行えることが期待できます。
また、災害時の安否確認に時間を要する点として、患者様の避難所への移動があげられます。患者様が避難した場合、従来は連絡を取る手段がなく患者様からの連絡を待つ必要がありました。一方今後は、避難の際にANPY本体を持参してもらうことにより、内蔵されたGPS機能で位置情報も把握できるため、従来よりも格段に円滑に安否確認を行える見込みです。
医療介護の課題に対して【新しい価値をもたらすソリューションを提供すること】をフィリップスは掲げておりますが、ANPYの導入はまさにそのソリューションの一つとして位置付けています。人工呼吸器や酸素濃縮装置を利用している患者様にとって電源の供給は不可欠でありますが、それが個別に把握できることは、医療従事者や利用者にとっても大きな安心につながることを期待しています。また、在宅人工呼吸器分野でマーケットリーダーの１社であるフィリップスが、本格的に在宅の通電状況の把握に乗り出すことにより、日本の在宅医療における災害対策に大きく貢献できるのではないかと期待しています。
【ANPYの主な特徴】
- 常日頃は自宅のコンセントに繋いでおくだけでその他の操作は不要
- PHILIPS社員が、PC、スマートフォン、タブレットなどのデバイスから、各個人宅の通電状況の把握が可能
- 停電情報、停電になってからの経過時間さらに、復旧状況の把握が可能避難先の位置情報の把握が可能（GPS機能）
【取り扱い開始予定】
- 2020年3月から順次取り扱い開始予定
＜株式会社フィリップス・ジャパンの概要＞
名称 株式会社フィリップス・ジャパン
事業内容 医療用機器並びにその部品、消耗品及び付属品の輸入、輸出、販売及びリース並びに
据付、修理及び保守等の技術サービスの提供
ヘルスケア分野におけるITを活用したシステム、ソフトウェア、ソリューション等の
企画、開発、構築、運用、保守、販売及び輸出入
設立年月 1987年9月9日
所在地 東京都港区港南2-13-37 フィリップスビル
代表者 代表取締役社長 堤 浩幸
フィリップス・ジャパン（旧フィリップス エレクトロニクス ジャパン）は、超高齢者社会を迎える日本の健康と医療の問題に貢献したいと、2019年4月1日よりフィリップス・レスピロニクス合同会社と統合し、ヘルスケア分野の変革に取り組んでいるヘルステックカンパニーです。今後、病院で使用されるフィリップスの先進医療機器やパーソナルヘルスと呼ばれるオーラルヘルスケア（電動歯ブラシ）、AED、在宅呼吸器などがクラウド上で繋がることで、人々の健康な生活、予防、診断、治療、ホームケアという「一連のヘルスケアプロセス」において、革新的な医療ソリューションを提供していきます。医療従事者の皆様、患者様だけでなく、すべての人々の健康な生活への貢献を目指します。（https://www.philips.co.jp）
＜北良株式会社の概要＞
名称 北良株式会社
事業内容 医療用ガス、産業用ガスの製造販売、医療機器の販売及びレンタルIoTを活用した
システムの企画、開発、構築、運用、保守
設立年月 1975年8月11日
所在地 岩手県北上市和賀町後藤2地割106番160
代表者 代表取締役 笠井 健
北良株式会社は岩手県において、医療・産業・民生分野における各種ガスの製造販売を通じて地域の医療・暮らし・ものづくりを支援する総合ガスプロバイダーであり、医療分野においては在宅酸素療法等の在宅医療サービスも提供しています。東日本大震災における在宅医療患者の災害支援活動を通じて、多様な災害対策システムや装備等の開発、導入を進めており、医療分野における防災力強化のために自治体や医療従事者に向け、機器やノウハウの提供を行っています。頻発する自然災害に備え、災害に強い医療体制や地域づくりに貢献して参ります。（https://www.hokuryo.biz）
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