Indeed、職場のジェンダーギャップをなくすため「ハロー、ニュールール！」キャンペーンを開始。第1弾「＃これでいいのか大調査」を10/28（金）スタート
働く人の約7割が職場でジェンダーギャップを体験、約半数はそんな暗黙ルールに違和感。改善にむけて行動をしない理由第１位は「どうせ変えられないから」。
世界経済フォーラムが2022年7月に発表した、各国における男女格差を図る「ジェンダーギャップ指数2022」※1において、日本は146カ国中116位と、主要先進国の中で最下位でした。そこでIndeedでは、職場におけるジェンダーギャップに関する意識調査※2を行いました。その結果、働く人の約7割が、直近3年の内に職場でジェンダーギャップを感じたことがあり、さらに約2人に1人が現在の職場のジェンダーギャップを感じる慣習や暗黙のルールに違和感を覚えていることが明らかになりました。
Indeedは、「We help people get jobs.」をミッションに掲げ、全ての人が公正に自分にあった仕事に就ける社会の実現を目指しています。性別による偏見や障壁をなくすため、このたび、職場や仕事探しにおけるジェンダーギャップのリアルな実態を調べ、その解決を目指していくため「ハロー、ニュールール！」キャンペーンを開始いたします。第一弾として、バカボンのパパをシンボルに掲げ、働く上でのジェンダーに関する違和感を募集する「#これでいいのか大調査」を開始いたします。
※1： 世界経済フォーラム「The Global Gender Gap Report 2022」
※2： Indeed「ジェンダーギャップに関する意識調査(2022)」
「ハロー、ニュールール！」キャンペーンについて
Indeedは「We help people get jobs.」をミッションに掲げ、あらゆる人々が公正に自分にあった仕事に就ける社会の実現を目指し、職場環境や仕事探しにおける偏見や障壁をなくしていくための取り組みを行っています。
日本は、世界経済フォーラムが毎年公表する、各国における男女格差を図る「ジェンダーギャップ指数」※1において、2022年は146カ国中116位と主要先進国で最下位でした。2021年は156カ国中120位、2020年は153カ国中121位と、先進国の中では最低レベル、アジア諸国の中で韓国や中国、ASEAN諸国よりも低い結果が続いています。当社調査※2においても、働く人の約7割が、直近3年の内に職場でジェンダーギャップを感じていることが分かり、働く上でのジェンダーギャップが大きな課題となっています。
この数年間で働き方が大きく変わった一方で、男女間の賃金や役職の違い、職業のジェンダーバイアス、子育てによるキャリアのブランク問題など、ジェンダーギャップが残る古い慣習や暗黙のルールがまだまだ存在します。実際に、当社調査※2でも、働く人の約2人に１人が「今の職場ルールや慣習におけるジェンダーギャップに違和感がある」と回答しています。さらに、職場でジェンダーギャップを体験した人の約４割が、そのような職場では「能力を十分に発揮できない」と感じており、社員のモチベーションの低下や会社の将来性にも影響を及ぼす可能性があることが明らかになりました。
そこで、Indeedは、ひとりひとりが、もっと自由に、もっと力を発揮して働くことができるための新しいルールや考え方をみつける「ハロー、ニュールール！」キャンペーンを開始し、職場や仕事探しにおけるジェンダーギャップの解消に向けたさまざまな取り組みを行っていきます。
（キャンペーンサイト）：https://jp.indeed.com/cm/gender-equity/korede-iinoka
※1： 世界経済フォーラム「The Global Gender Gap Report 2022」
※2：「Indeedジェンダーギャップに関する意識調査(2022)」
「#これでいいのか大調査」について
「ハロー、ニュールール！」キャンペーンの第一弾として、日本の職場のジェンダーギャップのリアルな実態を把握するために、働く上でのジェンダーに関する違和感を日本全国から募集する「#これでいいのか大調査」を実施します。ジェンダーギャップの問題は、特定の立場や属性の方に限らず社会全体で考えていくべき問題であるという思いのもと、老若男女に親しまれ、これまでジェンダーの問題とは無縁の存在に思えた「バカボンのパパ」をシンボルに掲げます。今回は、バカボンのパパお馴染みのセリフ「これでいいのだ」ではなく、あえて「これでいいのか？」の問いかけを発することで、日本全国の働く人のジェンダーギャップやジェンダーに関する違和感などの生の声を集めていきます。
あらゆる立場のより多くの方に調査にご参加いただくため、以下の３つの方法にて皆様の声を募集いたします。
1. Twitter上で #これでいいのか をつけたツイートにて受付
2. キャンペーンサイト設置の応募フォームにて受付（https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd0OCYNAJ1PCDZnNLraO036rYQtD4GdQr4GBV47iqdjAKmgJw/viewform）
3. 自動音声による無料電話での受付（0120-538-197）
※声をお寄せいただくにあたっては、キャンペーンサイト内の利用規約を必ずご確認頂き、同意を頂いた上でお願いいたします。頂いたご意見は、一人ひとりの自由な働き方の実現のために活用させていただきます。
※受付期間は2022年10月28日(金)～2022年11月30日（水）を予定しています。
Indeed「ジェンダーギャップに関する意識調査（2022）」結果
働く人の約7割が、職場でジェンダーギャップを感じており、約2人に１人が、今の職場ルールや慣習におけるジェンダーギャップに違和感
Indeedが日本全国15歳以上の働く男女5,000人を対象に実施した「ジェンダーギャップに関する意識調査」によると、直近3年の内に職場でジェンダーギャップを感じたことがある人は約７割（66.9%）に上りました。
また、働く人の約2人に１人（47.4%）が、今の職場でジェンダーギャップを感じる慣習や暗黙のルールに対し、違和感があると回答しています。職場におけるジェンダーギャップ問題を多くの人が実体験として感じていることが明らかになりました。
具体的には、就職面接時に結婚の予定について聞かれたことがある人は、20・30代の男性では2割未満（18.6%）だったのに対して、同年代の女性の4割以上（43.5%）に上りました。また、結婚・出産をした女性の約8割（77.8%）が、就職活動について「難しい」と感じていることが分かりました。
ジェンダーギャップがある職場では「力を発揮できない」が４割超、3人に1人は「転職をしたい」。改善に向けて行動をしない理由は「どうせ変えられないから」が１位
直近3年以内に職場でジェンダーギャップを感じた人のうち、4割以上（44.0％）が「働く人の能力を充分に発揮できない職場」と感じ、約3人に1人（32.8%）は「転職したい」とまで考えていたことが分かりました。さらに約4割（43.4％）は「状況を改善したい」と答えていますが、半数（50.4％）は「仕方がないものとしてあきらめ」ています。職場にジェンダーギャップが存在することに不満を感じ、改善を望む人も多い一方、半数は仕方がないとあきらめているのが実態です。
また、職場のジェンダーギャップを感じる慣習や暗黙のルールに対して、指摘や相談などの行動を起こさないことがよくある、たまにあると回答した人は約6割（58.9％）に上りました。行動を起こさなかった理由を聞くと、「どうせ変えられないと思った」（45.9％）が最も高く、次いで「波風を立てたくなかった」（39.7％）と改善に向けての消極的な様子もうかがえました。
【調査概要】
・調査主体：Indeed Japan株式会社
・調査対象：全国15歳以上の働く男女5000人（総務省の労働力調査結果に合わせて割付）※構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2022年9月22日（木）〜9月24日（土）
広告展開について
「ハロー、ニュールール！」キャンペーンの開始に伴い、バカボンのパパが「これでいいのか？」と問いかける新聞広告を掲載し、働く上でのジェンダーに関する違和感を募集します。
＊2022年10月31日（月）付 日本経済新聞 朝刊 掲載予定
キャンペーン開始に伴い、2022年10月31日(月)より、渋谷・霞ケ関・六本木の駅で、「天才バカボン」のキャラクターとコラボレーションして、働く上でのジェンダーギャップに関する違和感を表現した屋外広告を掲出していきます。
Indeed内のジェンダーギャップ解消に向けた取り組み
■ジェンダーギャップ解消を目指すIndeedの従業員グループ「Women at Indeed」
Indeed社内には、従業員が自主的に運営するインクルージョンリソースグループ※3（以下IRG）があり、世界各国で社会的マイノリティや働く上で障壁を抱える人を支援するために積極的に活動しています。IndeedのIRGには、障がいを持つ方々を対象とした「Access Indeed（アクセス・インディード）」やLGBTQ+の方々を対象とした「iPride Inclusion Group（アイプライド・インクルージョン・グループ）」など全部で10のグループがあり、その中の一つが女性の支援やジェンダーギャップ解消を目指して活動する「Women at Indeed（ウーマン・アット・インディード）」です。
「Women at Indeed」は2014年に従業員の有志が開始した活動が母体となり、2016年に正式にIRGとなりました。現在では、10ヵ国20都市から1,700名以上の従業員が参加し、ジェンダー格差解消に向けたアドボカシー（擁護・支援）活動を推進し、プロダクト開発や経営にまで影響力を発揮しています。Indeedの従業員向けに、管理職志望の女性社員や、女性の管理職志望者を支援する男性社員向けの研修の実施なども行っています。
※3：インクルージョンリソースグループ（IRG）とは、一般に「従業員リソースグループ」と呼ばれ、特定の属性（性別、性的指向、国籍、人種、ライフスタイルなど）や経験を共有する従業員が社内で自主的に運営する組織のこと。ボトムアップ型のダイバーシティ推進策で、米国では1970年代から広まり、現在ではフォーチュン500企業の90％以上で取り入れられています。
■ジェンダーギャップ解消のための情報提供
Indeedでは自社ホームページにおいて、働く環境や仕事探しにおけるジェンダーギャップ解消のためのさまざまな情報を提供しています。働く人や求職者に向けた情報サイト『Indeedキャリアガイド』では、女性が働きやすい会社の特徴や制度、キャリア構築のアドバイスなども紹介しています。
また、企業向けの情報サイト『/LEAD』（人事・採用担当者や経営層向けに、「採用の未来」「採用戦略」「組織設計」をテーマにした企業成長につながるような多様なコンテンツを提供）や、『採用お役立ち情報局』（採用担当者向けに、各種ツールや採用トレンド、Indeedの使い方など、実務的なコンテンツを提供）でも、企業向けのジェンダーギャップ解消や女性活躍推進に向けたアドバイスなどを紹介しています。
· （求職者向け）
『Indeedキャリアガイド』 https://jp.indeed.com/career-advice
· （採用企業向け）
『/LEAD』 https://jp.indeed.com/lead
『採用お役立ち情報局』 https://jp.indeed.com/hire/resources
Indeed (インディード) について
Indeedは、最も多くの人が仕事を見つけている世界No.1求人検索エンジン*です。現在60ヵ国以上、28の言語でサービスを展開し、求職者は何百万もの求人情報を検索することができます。 300万以上の企業がIndeedを利用して従業員を見つけ、採用しています。月間3億人以上のユーザーがIndeedを利用**し、求人検索や履歴書の登録、企業の情報検索を行っています。詳細はhttps://jp.indeed.comをご覧ください。
*出典：Comscore 2021年9月総訪問数
**出典：Indeed社内データ 2022年4～9月
■プレスリリースはこちらからもご確認いただけます。
Indeed Japan Press Room：https://jp.indeed.com/press/releases/20221028
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像