『エプソングループ人権方針』を改定

　セイコーエプソン株式会社（以下 エプソン）は、このたび、2005年に制定した「エプソングループ人権と労働に関する方針」を見直し、『エプソングループ人権方針』として改定しました。

　エプソンは、経営理念および企業行動原則を経営の根幹に据え、企業活動における人権の尊重は企業が果たすべき重要な責務であると考え、これまでも「エプソングループ人権と労働に関する方針」に則った行動を実践してきました。直近では2019年4月にグローバルサプライチェーンの影響を受ける労働者やコミュニティの権利と福祉を支援する非営利組織であるResponsible Business Alliance（RBA）に加盟し、サプライヤーの皆さまと共に「RBA行動規範」に則った事業活動を進めています。
　今回、昨今の国際社会における「人権」に対する意識や課題の変化を踏まえ、『エプソングループ人権方針』として取締役会の決議を経て改定しました。
　エプソンは、本方針を基に世界各国・各地域における事業活動において、人権を尊重する経営を推進することで、長期ビジョン「Epson 25 Renewed」で掲げた、持続可能でこころ豊かな社会の実現を目指します。

＜基本方針の項目＞
・第1条　制定の背景
・第2条　準拠する国際的人権規範等
・第3条　適用範囲
・第4条　人権の尊重
　－　非人道的な待遇の禁止
　－　プライバシーの尊重
　－　差別の禁止
　－　雇用における機会均等
　－　児童労働、強制労働の禁止
　－　合理的な理由のない解雇の禁止
　－　結社の自由
　－　安全・衛生で働きやすい職場環境
　－　労働条件
・第5条　人権デューデリジェンス
・第6条　救済
・第7条　法令順守
・第8条　周知浸透と教育
・第9条　公開・対話

■『エプソングループ人権方針』掲載ウェブサイト
　https://www.epson.jp/company/epson_way/principle/human_rights.htm
■RBAについて（英語ページ）
　https://www.responsiblebusiness.org/