【第3回ブロックチェーン EXPO【春】「NFTゾーン」へ出展！】cryptomall japan株式会社が国内最大級のブロックチェーン専門展にて特許取得済み「鑑定証明システム（R）」を出展！
cryptomall japan株式会社は、2022年5月11日（水）〜 5月13日（金）の3日間にわたり東京ビッグサイトにて開催される「第3回ブロックチェーン EXPO【春】」へ出展いたします。
デジタル財・アナログ財それぞれを扱う企業にとり消費者のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）化として真贋を証明する「鑑定証明システム（R）」の導入は不可欠な要素です。真贋証明対策を実施することは、それにより売上を搾取している犯罪組織を撲滅することへもつながっております。こうした社会貢献企業として弊社は邁進しております。
→ https://cas.jp.crypto-mall.org
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1. 弊社概要
「cryptomall japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：須江 剛 以下、弊社と言います）」は、特許取得済み”ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）”「cryptomall（以下、クリプトモールと言います）」を運営（https://crypto-mall.org）。
ブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用した特許取得済み「鑑定証明システム（R）」（JP：第6894033号、EP：3926568、US：2021-0390557 A1）を発明し、本物の商品しか「販売されない」・「販売できない」”ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）”を構築。これにより、既存大手と明確な差別化を図っております（https://cas.jp.crypto-mall.org）。
2. 「第3回ブロックチェーン EXPO【春】」へ出展
（1）概要
弊社は、2022年5月11日（水）～ 5月13日（金）の3日間にわたり東京ビッグサイトにて開催される国内最大級のブロックチェーン専門展「第3回ブロックチェーン EXPO【春】」内の「NFTゾーン」へ出展することをお知らせいたします。
当日は展示ブースにて、世界中で導入が進むブロックチェーン、とりわけ近年話題沸騰中の「NFT」を国内でいち早く導入した「鑑定証明システム（R）」の特許内容について詳しくご紹介。当該システムから開発した【世界初】となる真贋証明技術「ハイブリッドNFT（R）」について、その認証方法を実演形式でご説明いたします。
（2）「第3回ブロックチェーン EXPO【春】」について
当イベントは、暗号資産（仮想通貨）およびブロックチェーン関連企業の最新技術やソリューションが一堂に出展するブロックチェーン専門の展示会。2020年より過去複数回開催され、製造・小売流通・金融・医療・エネルギーなど多岐に渡る業界人の商談やビジネスパートナー発掘の場として好評を博しています。
今回開催される「第3回ブロックチェーン EXPO【春】」では、前回に引き続き、話題沸騰中の「NFT（non-fungible token：『非代替性トークン』の略称）」を活用した最新技術およびソリューションの出展を目的とした「NFTゾーン」を設置。
デジタルアート、ゲーム、スポーツ、その他メタバース等を始めとした「NFT」と親和性の高い分野の企業による出展に加え、「NFT」技術の導入を検討する様々な業種の企業の訪問を対象としています。
【開催概要】
◆ タイトル： 第3回ブロックチェーン EXPO【春】
◆ 開催日時： 2022年5月11日（水）～ 2022年5月13日（金） 10:00～18:00
※ 最終日のみ17:00終了
◆ 主催： 東京ビッグサイト（南展示棟）
＜ 東京都江東区有明3-11-1 ＞
◆ 主催： RX Japan株式会社
◆ 公式Webサイト： https://www.nextech-week.jp/spring/ja-jp/about/bc.html
↓↓ 来場チケットはコチラから ↓↓
https://bit.ly/37C6q5m
3. cryptomall japan株式会社について
（1） 会社概要
弊社は、極めて重要性の高いブロックチェーン技術（NFT）を活用し、包括的なブロックチェーンソリューションを提供するシステム開発企業です。
「特別顧問」に衆議院永年在職議員、元国家公安委員長、その他元自治大臣を歴任した石井 一が就任しております。「CEO（最高経営責任者）」に須江 剛、「社外取締役」に三井住友海上火災保険、ミノル国際特許事務所、その他知財ガバナンス研究会メンバ－でもある平賀 智、そして「CLO（最高法務責任者）」に元衆議院議員で弁護士の辻 恵がそれぞれ就任。
なお、弊社は「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」取得企業。また、「一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（JBA）」正会員、「一般社団法人 DeFi協会（JDA）」正会員、「一般社団法人 Japan Contents Blockchain Initiative（JCBI）」会員企業、ならびに「一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）」会員企業です。。
【公式Webサイト】
https://jp.crypto-mall.org/
【お問い合わせ】
Form：https://crypto-mall.org/contact
Email：support@crypto-mall.org
Free：0120-000-287
Tel：03-5843-1460
Fax：03-5843-1461
（2）事業内容
（ア） ブロックチェーンシステム開発事業
ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組み（分散型台帳）。
これにより弊社は、ブロックチェーン技術（NFT）を活用し、顧客のあらゆるニーズに対応したシステム開発を実現します。
（イ） 「鑑定証明システム（R）」開発事業
（a）「鑑定証明システム（R）」とは
「鑑定証明システム（R）」とは、ブロックチェーン技術、とりわけ「NFT」を活用し独自開発している「鑑定証明チップ（R）」と「鑑定証明プラットフォーム（R）」とを組み合わせたシステムの総称。
「鑑定証明チップ（R）」 とは、商品へ直接組み込む独自の IC チップ等のことをいいます。
「鑑定証明プラットフォーム（R）」とは、商品情報等を独自のブロックチェーンに不正・改ざん不可能な状態で記録するためのプラットフォームのことをいいます。
本システムにより商品の信憑性、真実性、真正性、およびトレーサビリティ・サプライチェーンの透明性を立証することが可能です。
【「鑑定証明システム（R）」 公式Webサイト】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://cas.jp.crypto-mall.org
＜＜ English ＞＞
https://cas.crypto-mall.org
【「鑑定証明システム（R）」スマートフォンアプリ 公式ダウンロードサイト】
＜＜ iOS 版 ＞＞
https://apps.apple.com/app/id1528673956
＜＜ Android 版 ＞＞
https://play.google.com/store/apps/details?id=org.cryptomall.certificate.system.app.demo
【クリプトモール公式 Youtube チャンネル】
＜＜ 「鑑定証明システム（R）」について ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=NGWsSmLPYIo
＜＜ 「鑑定証明システム（R）」開発背景について ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js
【メディア取材】
＜＜ 地上波バラエティ「ええじゃないか!!」～「鑑定証明システム（R）」特集内容 ～ ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=LHz_6hkzfzM
（b）「鑑定証明システム（R）」の 3 つの特徴
■ 日本特許取得済み！
弊社の特許は、JP：第6894033号、EP：3926568、US：2021-0390557 A1。これにより、世界における唯一無二の発明として保護され、弊社オンリーワンサービスとなります。
■ ブロックチェーン、NFT、そしてマルチシグ認証を採用し100%の真贋を保証する「鑑定証明システム（R）」！
ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組みをいいます（分散型台帳）。
NFTとは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行された送信権が入った唯一無二のデータをいいます。
マルチシグ認証とは、トランザクションの署名に複数の秘密鍵を必要とする技術をいいます。それに対しシングルシグ認証とは、同署名に対し単一の秘密鍵のみを必要とする技術をいいます。
ブロックチェーン、NFT、そしてマルチシグ認証を採用した「鑑定証明システム（R）」のみが、不正・改ざんが一切不可能な「ホンモノ」証明を実現します。
■ 世界初特許技術！「ハイブリッドNFT（R）」を採用！
NFTには以下3つの概念があります。
＜「デジタルNFT」とは ＞
「デジタルNFT」とは、ブロックチェーン上で発行および取引される「偽造不可能な鑑定書、所有証明書、その他真贋証明書付きのデジタルデータ」をいいます。
＜「アナログNFT」とは ＞
「アナログNFT」とは、アナログ（物理的・フィジカル・リアル）な商品に弊社独自開発「鑑定証明チップ（R）」を埋入、貼着、その他包含し「唯一無二の商品として特定を可能にすること」をいいます。
＜「ハイブリッドNFT（R）」とは ＞
「ハイブリッドNFT（R）」とは、「デジタルNFT」と「アナログNFT」を組み合わせたものをいいます。それら2点以上を認証させることにより、「ニセモノ・パクリ商品」問題を100％解決する仕組みを発明いたしました。
（c）「鑑定証明システム（R）」導入企業向け 5 つのメリット
■ 「ニセモノ・パクリ商品」を 100％排除！
■ 商品情報、物流情報、その他購入者情報等を透明化！
■ 24 時間 365 日、スマートフォン等からカンタン鑑定！
■ GPS 付き「鑑定証明チップ（R）」が盗難抑止力に！
■ 新たなブロックチェーン開発コストは一切不要！
◇◇━━━━━＜ご案内＞ここから━━━━━━◇◇
【「クリプトモール グループ」について】
1.「クリプトモール グループ」3 つの特徴
【その 1】
「鑑定証明システム（R）」を発明
↓↓「鑑定証明システム（R）」 公式Webサイトはコチラ↓↓
https://cas.jp.crypto-mall.org/
【その 2】
特許取得済み ”ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）”
「クリプトモール」を運営
↓↓「クリプトモール」 紹介動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=xk45HoCBUVw
【その 3】
一般社団法人 日本エストニア商工協会（jecc）の筆頭協賛企業へ就任
↓↓日本エストニア商工協会 公式Webサイトはコチラ↓↓
https://jecc.ee/
2. 「クリプトモール グループ」が挑むニセモノ・パクリ問題
【問題点】
ネットショッピングの普及に伴い精巧な「ニセモノ・パクリ商品」が氾濫。その経済的損失は全世界で「515兆円」。売上高に対し「20％」もが「ニセモノ・パクリ商品」により搾取されています。これにより、消費者は安心してネットショッピングができないのが実情（※1、※2）。
【解決策】
「鑑定証明システム（R）」を利用すればすべての問題が解決されます。世界中から「ニセモノ・パクリ商品」を確実に排除。これにより、消費者は安心してネットショッピングができる時代へ。
↓↓「ニセモノ・パクリ商品」の現状について 解説動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js
3. 過去の配信コンテンツ
↓↓プレスリリース等のコンテンツはコチラ↓↓
https://crypto-mall.org/archive/ja?cat=pressrelease
4. 公式運営サイト
【cryptomall minig（クリプトモールマイニング）公式Webサイト】
https://mining.crypto-mall.org
【cryptomall exchange（クリプトモールエクスチェンジ）公式Webサイト】
https://exchange.crypto-mall.org
5. 公式 SNS サイト
【Telegram】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_Japan
＜＜ English ＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_English
＜＜ 中文 ＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_Chinese
【Twitter】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://twitter.com/cryptomallPR_JP
＜＜ English ＞＞
https://twitter.com/cryptomall_PR
【YouTube】
https://www.youtube.com/channel/UCOXL2yzhICl5cwf-RGqXtmw
【Facebook】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://www.facebook.com/cryptomallprJP
＜＜ English ＞＞
https://www.facebook.com/cryptomallpr
【Instagram】
https://www.instagram.com/cryptomall_ou/
【Weibo】
https://www.weibo.com/cryptomall?is_all=1
【Linktree】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://linktr.ee/cryptomall_pr
＜＜ English ＞＞
https://linktr.ee/cryptomall_pr2
6. 公式スポンサードサイト
【（一社）日本エストニア商工協会】
https://jecc.ee/
7. 脚注
（※1）
向山 勇 『令和４年には世界経済への影響は515兆円にも！知的財産侵害物品を水際で止める税関の取り組み』 財務省 2020年
（※2）
『The Theft Of American Intellectual Property: Reassessments Of The Challenge And United States Policy』 Intellectual Property 2017年
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