【来週1/29開催】ケネディクスと紐解く「不動産セキュリティ・トークン」という新しい資産運用のカタチ
― 少額投資・デジタル化がもたらす不動産投資の現在地【無料オンライン】
N.Avenue株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：神本侑季）は、不動産セキュリティ・トークン（不動産ST）をテーマとした無料オンラインイベント
「ケネディクスと紐解くセキュリティ・トークンの可能性 ― 新しい資産運用のカタチ」 を、2026年1月29日（木） に開催します。
本イベントはいよいよ来週開催となります。
不動産×ブロックチェーンが切り拓く、新しい投資のかたち
不動産という実物資産を裏付けにデジタル化し、少額から投資可能とする「不動産セキュリティ・トークン（不動産ST）」は、ブロックチェーン技術を活用した新たな資産運用の選択肢として注目を集めています。
近年では国内でも不動産STの発行事例が増え、これまで機関投資家や一部の富裕層に限られていた不動産投資が、より多くの個人投資家に開かれつつあります。
本イベントでは、不動産STの基本的な仕組みから実際の活用事例、そして今後の可能性までを、第一線で取り組む実務家とともに紐解いていきます。
不動産STとケネディクスの取り組み
KDXグループにおいて不動産STのアセットマネジメント事業を担う KDX ST パートナーズ株式会社 は、2025年6月に公式モバイルアプリ「KDX ST アプリ」をリリースしました。
同アプリでは、
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ケネディクス・リアルティ・トークンの保有残高を可視化する「資産サマリー」機能
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ファンドのIR情報の確認
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不動産投資に関する学習コンテンツの配信
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キャンペーンやイベント情報のプッシュ通知
など、スマートフォン一つで情報収集から運用管理まで完結できる投資体験を提供しています。
登壇者プロフィール
島村 杏里 氏
KDX STパートナーズ株式会社 取締役
GMOクリック証券、ディーカレット（現 S.BLOX）、bitFlyerなどを経て、ＫＤＸ ＳＴパートナーズに入社（現職）。
これまでは新規事業部門や営業企画部門において、主にtoC向けの金融商品やインターネット銀行のサービス立ち上げを担当。
現在は「KDX ST アプリ」の企画推進を担当。
西村 依希子 氏
株式会社オープンハウス ブランドコミュニケーション 部長
東京大学法学部卒。日本暗号資産業界の立ち上げ期から関与。
2015年、国内金融機関として初めてBitcoin取扱いを公表。2016年に日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）設立に関与し、約100社規模まで拡大。暗号資産交換業者登録（関東財務局長第00001号）を主導。
日本ブロックチェーン協会アドバイザー等を歴任。現在はオープンハウスグループにてFintech・Proptech／ブロックチェーン活用を推進。
徳力 基彦 氏
ブロガー
新卒で入社したNTTを若気の至りで飛び出して、仕事が上手くいかずに路頭に迷いかけたところ、ブログとSNSのおかげで人生が救われる。
その際の経験を元に、書籍「普通の人のためのSNSの教科書」を出版し、現在はnoteでビジネスパーソンや企業におけるnoteやSNSの活用についての啓発やサポートを担当している。
また、ブロガーとして、日本の「エンタメ」の未来や世界展開を応援すべく、エンタメ業界のデジタルやSNS活用、推し活の進化を感じるニュースを、Yahoo!ニュースやYouTubeで紹介。
Yahoo!ニュースベストエキスパート2024で特別賞を受賞している。
MC
神本 侑季
NADA NEWS / N.Avenue株式会社 代表取締役社長
イベント概要
イベント名：ケネディクスと紐解くセキュリティ・トークンの可能性
― 新しい資産運用のカタチ
日時：2026年1月29日（木）17:00〜19:00
開催形式：オンライン
参加費：無料
主催：N.Avenue株式会社（NADA NEWS）
申込方法：以下のイベントページより事前登録
https://peatix.com/event/4751603/
※金融商品取引法に基づくリスク及び手数料等の表示並びに留意事項については、イベントページ内の記載（リンクはこちら）をご確認ください。
運営会社について
会社名：N.Avenue株式会社
所在地：東京都港区
設立日：2018年11月28日
代表者：神本 侑季
事業内容：次世代金融・経済に関する情報サービスの提供
「NADA NEWS（ナダ・ニュース）」について
NADA NEWSは、Web3およびデジタル資産に特化した国内最大級のニュースメディアです。2019年から運営したグローバルメディアCoinDesk公式日本版「CoinDesk JAPAN」を前身とし、2025年末にリブランディング。国内外のネットワークと編集部の独自取材による正確かつ中立な報道を通じ、未来を切り拓く投資家やビジネスパーソンから信頼されるメディアとして、独自のポジションを構築しています。
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