注目のトクホと機能性表示食品。消費者の信頼と購買行動の動向とは?

~成長トレンドゆらぐ?~機能性表示食品・トクホ・ジェネリック医薬品に関する最新の動向調査

https://www.n-info.co.jp/report/0062

1991年に制度化された「特定保健用食品(以下、トクホ)」。国が製品ごとに有効性や安全性を審査して、健康の維持、増進に役立つ旨の表示ができる食品を指します。2015年には、企業の責任で食品の健康効果をうたえる「機能性表示食品制度」も導入されました。科学的根拠に基づく機能性をパッケージに表示して消費者が商品を選択しやすくする制度づくりを国が推進し、健康食品ブームのドライバーとなってきました。しかし、特定成分の影響による食品や飲料などの度重なる健康被害の発生を受けて現在は制度の見直し等が検討されており、消費者の意識も変化したと推察されます。

そのような状況を踏まえ、日本インフォメーション株式会社(代表取締役社長:斎藤 啓太 以下、日本インフォメーション)では、「トクホ 」「機能性表示食品」に関する現状での消費者の意識、また「ジェネリック医薬品」への意識についても調査しました。

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詳細な調査結果資料(その他の質問/属性別分析を含めたクロス集計データ/報告書)を無料にて配布しております。

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https://www.n-info.co.jp/inquiry/report/

※ご希望の資料名に「 ~成長トレンドゆらぐ?~機能性表示食品・トクホ・ジェネリック医薬品に関する最新の動向調査」と記載ください

■調査結果について

●Findings1

「機能性表示食品」や「トクホ」の表示は、男性の方が女性より購入に影響する。

表示を「意識して購入している」は「機能性表示食品」「トクホ」とも全体で4割。「機能性表示食品」では男性40代53.4%(全体より+13.7pts)、男性20代48.8%(+9.1pts)、 「トクホ」では男性40代60.0%(+16.6pts)、男性20代57.8%(+14.4pts)。女性は20代の「機能性表示食品」43.9%(+4.2pts)を除き、全体より低いかほぼ同程度にとどまる。

●Findings2
「機能性表示食品」「トクホ」に表示された有効性・機能性を「信頼している」との回答は、「機能性表示食品」27.3%、「トクホ」36.6%と、国の認可が必要な「トクホ」の方が9.3pts高い。

Findings1の購入影響に続き、男性20代が「機能性表示食品」44.2%(全体より+16.9pts)、「トクホ」50%(+13.4pts)と全ての性年代で最も信頼度が高い。

●Findings3

直近半年の「機能性表示食品」「トクホ」の購入量は6割が変わらないと回答。購入量が減ったワースト1位は「飲料(お茶、紅茶、ウーロン茶、コーヒーなど)」。

購入経験では、「飲料(お茶、紅茶、ウーロン茶、コーヒーなど)」がいずれも最多。「機能性表示食品」の次点が「サプリメント」36.2%、「ヨーグルト・飲むヨーグルト」33.1%、「トクホ」では「ヨーグルト・飲むヨーグルト」26.0%、「飲料(豆乳、青汁、ジュースなど)」19.2%と続く。“買わなくなったワーストランキング”では、いずれも1位が「飲料(お茶、紅茶、ウーロン茶、コーヒーなど)」、2位が「機能性表示食品」では「サプリメント」、「トクホ」では「飲料(豆乳、青汁、ジュースなど)」と、購入経験で上位3位までのカテゴリーが挙がり、購入量の変化は購入経験の高さと比例。一方で、「機能性表示食品」「トクホ」とも購入経験2位となっていた「ヨーグルト・飲むヨーグルト」は、11カテゴリー中で両者とも6位と大きな変化は受けていない。

●Findings4

健康被害に関するニュースが購買行動に影響を及ぼす割合は約半数。年代があがるほど影響力が大きい。

全体で「あまり気にしない」「購入に影響する」との回答が約半数ずつ。男女とも、20代の「購入に影響する」との回答が4割とそれぞれの性別で最も低いが、年代があがるにつれて増えていき、60代にて女性69.9%(全体より+21.9pts)、男性53.0%(+5.0pts)と最も高くなっている。

■まとめ

「機能性表示食品」や「トクホ」の専門知識が多くない生活者にとっても、この半年の有名企業の健康被害問題等は、機能性表示食品への信頼度の低下や購入を控えるなど行動に影響を及ぼすに十分なインパクトだった。サプリメント中心ではあるが、飲料関連やお菓子などにも悪影響は及んでおり、企業側は生活者マインドの変化について今後も注視する必要がある。

一方、機能性表示食品やトクホが買い控えの傾向にあるとしても、同じ企業が販売している全製品まで買い控えるといった回答は少なく、提供している製品の物性が経口摂取か否かの違いもあるのではと考える。

ジェネリック医薬品については健康被害のニュースから少し時間がたったからか購入有無に影響がない人がほとんどだった。機能性表示食品やトクホと違って、薬代の負担を軽減できるメリットや処方箋薬で薬剤師が介在することによる安心感などが、選択に悪影響を与えにくかった可能性もある。

■主な調査結果

①機能性表示食品・トクホの認知、喫食・飲用経験

喫食・飲用経験は「機能性表示食品」「トクホ」ともに4割。両者とも男性60代・女性50代の喫食・飲用経験が5割とそれぞれの性別で最も多い。若年層より、高年層の方が喫食・飲用経験が多い傾向

「機能性表示食品」の喫食・飲用経験は男性60代が47.1%(全体より+5.8pts)、女性50代47.5%(+6.2pts)でした。一方で、男性30代の経験は33.6%(▲7.7pts)と全性年代で最も低くなっています。「トクホ」では、男性60代が51.9%(+8.5pts)、女性50代48.6%(+5.2pts)ですが、一方で女性20代が38.6%(▲4.8pts)が最も低く、若年層の喫食・飲用経験が少ない傾向です。

②機能性表示食品 vsトクホ 有効性・安全性の認識比較

「どちらも同じくらいの有効性や安全性がある」との回答が53.6%と最も多い。国の認可が必要となる「トクホ」の方が高いとの回答は全体で35.4%だが、男女とも60代の5割が「トクホの方が高い」と回答。

「トクホの方が高い」との回答は、男性60代で52.7%(全体より+17.3pts)、女性60代で47.2%(+11.8pts)がそれぞれの性別で最も多くなっています。男性は、年代が上がるにつれて「トクホの方が高い」との回答が増えています。一方で「機能性表示食品の方が高い」との回答は、男性20代が19.2%(+8.3pts)、女性20代が20.3%(+9.4pts)と男女とも20代が最も多くなっています。

③機能性表示食品・トクホ 表示による購入意向の影響

「意識して購入している」は「機能性表示食品」「トクホ」とも全体で4割。表示による購入意向の影響が全体と比べて高いのは男性20代・40代で、「機能性表示食品」では5割、「トクホ」では6割となっている。男性の方が女性よりも表示を意識して購入する傾向にある。

「機能性表示食品」では男性40代53.4%(全体より+13.7pts)、男性20代48.8%(+9.1pts)、 「トクホ」では男性40代60.0%(+16.6pts)、男性20代57.8%(+14.4pts)でした。女性では、20代の「機能性表示食品」が43.9%(+4.2pts)と女性の中では多い方ですが、20代を除いて、「トクホ」も含めて数値が全体値より下回っています。

④機能性表示食品・トクホの有効性・機能性への信頼度

「信頼している」との回答は「機能性表示食品」27.3%、「トクホ」36.6%と、国の認可が必要な「トクホ」の方が9.3pts高い。前問の「購入意向の影響」に続き、男性20代が「機能性表示食品」44.2%(全体より+16.9pts)、「トクホ」50%(+13.4pts)と全性年代で最も信頼度が高い。

一方で、「信頼していない」との回答では、 「機能性表示食品」「トクホ」とも男性50代、女性30代がそれぞれの性別で最も高くなり、「機能性表示食品」では男性50代36.6%(+8.3pts)、女性30代35.0%(+6.7pts)、「トクホ」では男性50代33.7%(+10.1pts)、女性30代33.0%(+9.4pts)となっています。男性50代は定義認知が最も高かったですが、信頼の醸成には結びついていない模様です。

⑤機能性表示食品・トクホの購入経験カテゴリー

「機能性表示食品」「トクホ」とも「飲料(お茶、紅茶、烏龍茶、コーヒーなど)」での購入経験が最も多く5割を超える。「機能性表示食品」の次点は、「サプリメント」36.2%、「ヨーグルト・飲むヨーグルト」33.1%、「トクホ」では「ヨーグルト・飲むヨーグルト」26.0%、「飲料(豆乳、青汁、ジュースなど)」19.2%と続く。各カテゴリーにて、 「機能性表示食品」「トクホ」の購入経験はおおよそ同程度だが、「機能性表示食品」では「サプリメント」、 「トクホ」では「飲料(お茶、紅茶、烏龍茶、コーヒーなど)」での経験値が高く出ている。

「飲料(お茶、紅茶、烏龍茶、コーヒーなど)」は、「機能性表示食品」では男女とも30・40代が6-7割と全体より6.2~20.0pts、「トクホ」では男性40代82.2%(+15.0pts), 女性30代78.6%(+11.4pts)がそれぞれの性別で最も多くなっています。「ヨーグルト・飲むヨーグルト」は、「機能性表示食品」では女性50・60代が4割(+6.5~10.8pts)、「トクホ」では60代男性が4割(+11.7pts)、50・60代女性が3割(+5.8~6.7pts)と、飲料と比較すると中高年層での購入経験が多い傾向です。

<機能性表示食品の購入経験カテゴリー>

<トクホの購入経験カテゴリー>

⑥機能性表示食品・トクホの購入量の変化 (現在 vs 半年前)

「機能性表示食品」「トクホ」とも、「買う量は変わらない」との回答が最も多く6割。一方で増減スコアで評価した際、「買わなくなった」と回答したワーストランキング1位は両者とも「飲料(お茶、紅茶、烏龍茶、コーヒーなど)」で、前問にて最も購入経験が高かったカテゴリーが挙がる。
 

ワーストランキング2位は、「機能性表示食品」では「サプリメント」、「トクホ」では「飲料(豆乳、青汁、ジュースなど)」でした。いずれも前問にて購入経験が上位3位までに挙がったカテゴリーであり、購入量の変化は購入経験の高さと比例しています。一方で、前問にて「機能性表示食品」「トクホ」とも2位となっていた「ヨーグルト・飲むヨーグルト」は、11カテゴリー中「機能性表示食品」「トクホ」とも6位と大きな変化は受けていませんでした。

⑦食品・飲料の健康被害に関するニュースが購入意向にあたえる影響

全体では、「あまり気にしない」、「購入に影響する」との回答が約半数ずつ。男女とも、20代の「購入に影響する」との回答が4割とそれぞれの性別で最も低く、年代があがるにつれて増えていき、60代が女性69.9%(全体より+21.9pts)、男性53.0%(+5.0pts)と最も高くなっている。年代があがるほど、健康被害に関するニュースが購買行動に影響を及ぼしている。

「特定成分が入った食品や飲料などは、他社製品含めて購入しない」との強い反応も年代があがるにつれて増えており、60代が最も高く女性34.0%(+16.8pts)、男性26.5%(+9.3pts)でした。「ニュースになった企業が販売するすべての製品を購入しない」は全体の1割で、ニュースになった製品は買い控え傾向になったとしても他カテゴリーの製品への影響は少ないと考えられます。

⑧ジェネリック医薬品の認知・服用経験

ジェネリック医薬品の服用経験有は全体で61.0%。男女とも20代の服用経験がそれぞれの性別で最も低く、年代があがるにつれて増えており、男性では60代が74.5%(全体より+13.5pts)、女性では50代が80.2%(+19.2pts)と最も高くなっている。

男性の服用経験の平均値は52.8%。女性は69.5%と女性の方が服用経験が16.7pts多い傾向です。ジェネリック医薬品を「知らない」との回答は、服用経験に反比例して男女とも20代が最も多く、男性20代28.8%(+9.5pts)、女性20代28.7%(+9.4pts)となっています。

⑨ジェネリック医薬品 健康被害のニュースによる影響

「服用量や購入有無に特に影響はない」との回答が59.6%と半数以上で最も多く、「服用するものを別のジェネリック医薬品に変更した」9.2%などの回答があるものの、2-3割になるほどの行動は今回の調査では挙がらなかった。一方で、「この中にはない」19.6%と2割に何かしらの影響があった模様。

「服用量や購入有無に特に影響はない」との回答は、男女とも60代が最も多く、男性60代77.6%(全体より+18.0pts)、女性60代71.6%(+12.0pts)でした。「影響はない」との回答は男女とも20・30代で全体値より5pts以上低いなか、「服用するものを別のジェネリック医薬品に変更した」では、20代男性が20.0%と全体より10.8pts多くなっています。

この半年の健康被害問題等で生活者の購買行動に影響が及んでいることが分かりました。企業側は生活者のマインド変化について今後も注視する必要がありそうです。

以上、 ~成長トレンドゆらぐ?~機能性表示食品・トクホ・ジェネリック医薬品に関する最新の動向調査を抜粋してお伝えしました。

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詳細な調査結果資料(その他の質問/属性別分析を含めたクロス集計データ/報告書)を無料にて配布しております。

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■調査概要

調査地域:日本全国

調査対象:20~69歳 男女

調査実施期間:2024年5月27日~5月28日

調査手法:インターネットリサーチ

サンプルサイズ:有効回収計 1,017サンプル

レポートの著作権は、日本インフォメーション株式会社が保有します。

内容を転載・引用する場合には、「日本インフォメーション(株)調べ」と明記してご利用ください。

■会社概要

会社名:日本インフォメーション株式会社
所在地:東京都中央区銀座3丁目15-10JRE銀座三丁目ビル4F
代表取締役社長:斎藤啓太
資本金:5,500万円
設立:1969年12月1日
URL:https://www.n-info.co.jp/

事業内容:マーケティング・リサーチ事業、マーケティングコンサルティング 他

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業種
情報通信
本社所在地
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03-3542-9441
代表者名
斎藤啓太
上場
未上場
資本金
5500万円
設立
1969年12月