本人確認を行う「Polarify公的個人認証（JPKI）サービス」を三井住友カード株式会社に導入
～VポイントPayアプリ内でマイナンバーカードを活用した本人確認による安心・安全・利便性向上の実現～
※１【「ポラリファイ公的個人認証（JPKI）サービス※1」は株式会社NTTデータの「マイナPocket®」ならびに「BizPICO®」から成るサービス】『マイナPocket』『BizPICO』は株式会社NTTデータの登録商標です。
■Polarify公的個人認証（JPKI）サービスとは
マイナンバーカードの IC チップに搭載された電子証明書を利用し、本人確認書類の偽造や他人によるなりすまし、データの改ざんといった不正を防止することで、安全かつ確実な本人確認を実現するサービスです。
■導入の背景
VポイントPayアプリにおけるVポイントPayへのクレジットカードおよび銀行口座からのチャージおよび残高上限引き上げを実施する為の本人確認を行う必要があるため、複雑な手続きをなくしてストレスなく本人確認をスピーディに行い、また、本人確認業務にかかる社内工数、コスト削減するために導入を決定いたしました。
マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスの身元確認流れイメージ
ポラリファイは2018年より、「Polarify eKYC」としてサービスを展開し、銀行や保険、証券といった金融業界を中心に拡大していきました。コロナ禍において、非対面サービスの需要が伸びたことや、オンライン手続きにおける不正被害などが増加したことを背景に、eKYC市場は格段に大きくなり、ペイメント事業、通信、シェアリングサービスなど、より多様な業界で活用されるようになりました。
2024年5月7日時点で、累計利用ユーザー数5,000万人を突破いたしました。
拡大するeKYC市場の中で、ポラリファイが提供する「Polarify eKYC」は、業界最高水準の照合精度を誇る生体認証エンジンを搭載している優位性や、SMBCグループのセキュリティ要件を満たす安心感・信頼感から、多くの導入事業者様にお選びいただいております。
■Polarify eKYCの特長
[eKYCベンダーシェア（数量、金額）2021年実績No.1である「Polarify eKYC」] ※2
・高精度な生体認証技術により、バックオフィスにおける顔画像の一致確認のための目検が不要。
・柔軟なUIカスタマイズによるユーザビリティ重視のUXを実現。
・三井住友フィナンシャルグループの要件を満たすセキュリティ基準と安定稼働実績。
・独自の実在性チェックにより、別人へのなりすましを自動的に検知。
・顔認証エンジンを使った、セキュアで便利な本人認証や取引認証が実現可能。
・公的個人認証、ICチップ読取を活用した身元確認方式にも対応可能。
・ブラウザ、アプリのチャネルに対応。
・運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、運転経歴証明書、特別永住者証明書、住基台帳カード、に加えて健康保険証にも対応。
・OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能。
※２:デジタルID／認証ソリューションビジネス市場調査要覧2022（富士キメラ総研）
■今後の展望
安心で安全なネット社会の実現を目指すため、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンライン上での手続きやログイン時に用いられる利用者本人の認証や、電子文書の改ざんを防ぐために公的に行う公的個人認証サービスや生体認証によるPC・アプリのログオンや入場管理等を行う「Polarify eAuth」などお客様のニーズに合わせて多様なサービスを提供してまいります。
三井住友カード株式会社 概要
社名 三井住友カード株式会社
住所 東京都江東区豊洲二丁目2番31号 SMBC豊洲ビル
設立 1967年12月26日
代表取締役社長：大西 幸彦
事業内容 クレジットカード業務、デビットカード・プリペイドカード・その他決済業務、ローン業務、保証業務、信販業務、トランザクション業務、その他付随業務
[HP] https://www.smbc-card.com/index.jsp
株式会社ポラリファイ 概要
社名 株式会社ポラリファイ
住所 東京都港区西新橋 1-11-5 新橋中央ビル6F
設立 2017 年 5 月 1 日
代表取締役社長 和田 友宏
株主 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社NTTデータ
Daon, Inc.
事業内容 生体情報を用いた認証サービス
[Polarify eKYC HP] https://www.polarify.co.jp/
株式会社ポラリファイ お問い合わせ窓口
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