ふるさと納税をもっと便利で、カンタンに！新しい「ふるまど」で、複数自治体のワンストップ特例申請をまとめてオンライン申請が可能に！※令和5年度の寄附より利用可能

ふるさと納税総合窓口「ふるまど」を使えば、 スマホやパソコンで複数自治体の管理やワンストップ特例申請ができます。ふるまどは複数自治体のワンストップ特例をスマホでまとめて申請ができるサービスです

シフトプラス株式会社（代表取締役中尾裕也以下、シフトプラス）は、ふるさと納税におけるワンストップ特例申請（※以下、ワンストップ特例制度）の効率化を図るため、申請書類の送付を行わない完全オンライン申請時に、「ふるまど」にて先行自治体におきまして、本日10時より複数自治体での一括申請に対応したことをお知らせいたします。

■個別申請から一括申請でカンタン・スムーズに

シフトプラスでは、ふるさと納税「ワンストップ特例申請」を完全オンライン化する「IAM＜アイアム＞」公的個人認証アプリを用いた、申請書類の送付を行わない完全オンライン申請を提供してまいりました。これまでは1自治体毎での申請が必要でしたが、本日10時にリリースいたします新しい「ふるまど」にてオンラインでのワンストップ特例申請におきまして、複数自治体への一括申請が可能となったことをお知らせいたします。

8月7日10時時点で先行17自治体限定となっており、9月1日に115自治体にて利用が可能となる予定となっております。その後引き続き、利用可能となる自治体を追加予定です。「ふるまど」によるワンストップ特例申請の一括申請機能により、寄附者がこれまで個別に自治体ごとで行っていた申請を一括で行えるようになり、時間的負担の軽減となり、寄附者がよりカンタンに手軽にふるさと納税を利用できることが期待できます。

関連LP URL：https://iam-jpki.jp/lp/iam-furumado/

■開発背景

平成20年に創設された「ふるさと納税制度」の利用者は年々増加を続けております。シフトプラスでは寄附者の多くが活用するワンストップ特例制度にて大きな課題となっていた、紙での申請による寄附者の手間、自治体のコストアップ・作業の負荷を軽減、解消するため、ワンストップ特例申請のオンライン化を進めてまいりました。

2022年8月にNTTコミュニケーションズ株式会社・宮崎県都城市と共同開発した公的個人認証アプリ「IAM＜アイアム＞」をリリースし、スマートフォンを使用した公的個人認証を手軽に利用することを可能とし、初年度の累計ダウンロード数・申請数がともに100万を突破しました。また、2023年8月時点では約150万ダウンロードに達しています。

シフトプラスでは、寄附者だけでなく、申請を受け付ける自治体様の負荷軽減を実現し、ふるさと納税に関わる全ての人に、法的にもセキュリティ的にも安心安全なサービスを提供し、マイナンバーカードの普及拡大による日本国のデジタル化に貢献してまいりました。今回寄附者のワンストップ特例申請時の時間負担を軽減するため、本日23年8月7日10時、複数自治体へのワンストップ特例申請を可能とした新しい「ふるまど」をリリースいたします。

■「IAM＜アイアム＞」と連携した公的個人認証が可能

マイナンバーカードを利用した公的個人認証には、スマートフォンアプリである「IAM＜アイアム＞〜公的個人認証アプリ〜」（iOS／Android対応）を使用します。従来のIAMを用いた「ワンストップ特例申請」では、自治体毎に申請する必要がありましたが、新しい「ふるまど」とIAM＜アイアム＞を利用することで、寄附者は寄附した全ての自治体に対して、わずか2ステップで一括申請が可能となり寄附者にとって、申請作業の大幅な時間短縮となります。※本機能はシフトプラスと契約した自治体において、寄附者は無償でご利用いただけます。

IAM＜アイアム＞の紹介：https://iam-jpki.jp

■さらなる地域の活性化・地域への貢献を目指して

IAM＜アイアム＞を2022年8月8日にストア公開して以来、複数自治体へのワンストップ特例申請の申請の完全オンライン化を実現する「ふるまど」に加え、寄附⾦控除に関する証明書の電子交付で確定申告のオンライン申請が容易になったe-Taxシステムとの両⽀柱を推進して、ふるさと納税の手続きのオンライン化を進めてまいりました。シフトプラスはこれからもふるさと納税制度のより円滑な事務申請の実現、および寄附の増加への寄与を⽬指しています。

■シフトプラス株式会社について 

シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内22カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで450以上の自治体が導入（2023年7月末時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。