オリコ × 空き家活用株式会社「アキカツナビ」の機能拡充に合わせて、地域金融機関25行を通じて「アキカツローン」を全国展開!
空き家情報の流通プラットフォーム「アキカツナビ」のロンチに合わせて、アキカツローンも拡大
また、「アキカツナビ」をご利用のお客さまの利便性向上を目的として、本プラットフォームに掲載する空き家の物件情報のすべてのページにローンのシミュレーションや申し込みができる導線を10月27日より実装する予定です。
■「アキカツローン」商品化の背景について
空き家購入希望者が年々増加する一方で、建ててから時間が経過した空き家には住宅ローン等が適用されづらいという問題がありました。そのため、資金面の課題から購入を断念するケースが少なくありませんでした。
2021年12月からYouTubeチャンネル「ええやん!空き家やん ちゃんねる」にて購入可能な空き家を紹介し、空き家購入希望者の声を聞いてきたアキカツは、この課題の解消が空き家問題を解決する大きな一手になるとの考えのもと、2023年3月にオリコとの協業により「アキカツローン」を商品化いたしました。
■「アキカツローン」を導入する地域金融機関の拡大
「アキカツローン」では、地域金融機関が本ローンを提供し、オリコが地域金融機関の保証を担います。実績として、2023年6月より「アキカツローン」の取り扱いを開始し、ローンチ直後からお客さまからのお申し込みが相次ぎ、3か月間で200件以上のお申し込みをいただきました。
「アキカツローン」をご利用になるお客さまの増加に伴い、本ローンを取り扱う地域金融機関も増加しており、2023年3月の発表比20行増加の、地域金融機関25行を通じて本ローンを全国へ展開いたします。
地域金融機関での取り扱いが拡大することで、お客さまが全国各地の金融機関を選択して「アキカツローン」をご利用いただけるようになり、空き家流通のさらなる活性化が期待されます。
<参画検討金融機関>(五十音順)
・大分銀行
・北日本銀行
・京都銀行
・きらぼし銀行
・滋賀銀行
・島根銀行
・荘内銀行
・筑邦銀行
・千葉興業銀行
・栃木銀行
・肥後銀行
・福井銀行
・北都銀行
・UI銀行 他
※参画検討金融機関を一部抜粋(2023年10月6日時点)
今後もアキカツとオリコは、地方銀行をはじめとした地域金融機関に「アキカツローン」の取り扱いを推進していきます。空き家に関するローン商品の組成をご検討されている金融機関の方は空き家活用株式会社までお問い合わせください。
■空き家のマッチングプラットフォーム「アキカツナビ」でのお申し込み導線の実装
「アキカツナビ」は、自治体と連携のうえ空き家の物件情報等を掲載し、空き家の所有者と購入希望者をマッチングするWeb情報プラットフォームです。空き家購入希望者が、「選べる」「決められる」情報を提供し、空き家の流通および利活用を促進いたします。
これまでの「アキカツナビ」は、ローンのシミュレーションやお申し込み手続きなどを別サイトで確認する必要がありましたが、10月27日より、「アキカツナビ」で掲載する空き家の物件情報のすべてのページに「アキカツローン」申し込みWebサイトへの導線を実装する予定です。これにより、空き家購入を検討するお客さまが、物件情報ページから月々のローンお支払額を確認できるほか、金融機関へのお申し込み手続きなどをスムーズに行うことができます。
2024年春頃には、物件取得の補助金等を計算したうえでの「総額表示」の実装などを予定しており、各種手続きへのお申し込みをシームレスに繋ぐとともに、お客さまにとって使いやすく便利な機能を拡充してまいります。
■「アキカツローン」の概要
「アキカツローン」は、空き家の購入資金に加えてリフォーム資金や解体資金など、空き家に係わる幅広い資金ニーズに対応する利便性の高い無担保消費性ローンです。ご利用上限額は1,000万円、ご利用期間は15年までご利用いただけます。また、これまで住宅ローン等では適用されづらかった地方の木造家屋にもご利用可能です。
■空き家活用株式会社概要
会社名 :空き家活用株式会社 ( https://aki-katsu.co.jp/ )
所在地 :東京都港区北青山三丁目3番13号 共和五番館2F
代表者 :代表取締役社長 和田 貴充
設立 :2014年8月
資本金 :163,937,958円(2023/7/25時点)
従業員数:12名(+役員6名)
事業内容:空き家の市場への再流通システムの構築、空き家所有者と空き家利用者を繋ぐポータルシステムの構築・運用、空き家に対する新しい利活用モデルの開発・提案
営業所 :大阪営業所/大阪市北区中津3丁目10-4 第一西田ビル3階(Laugh Out 中津)
各種サービスサイト:
・空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」 https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/
・アキカツマガジン https://aki-katsu.co.jp/magazine/
・空き家活用YouTube公式「ええやん 空き家やん ちゃんねる」(登録者数2.56万人)/6月現在
https://www.youtube.com/c/akiyayan
・空き家活用公式LINE:https //lin.ee/vEpG93U
・アキカツ自治体サポート https://navi.aki-katsu.co.jp/municipalitysupport
■株式会社オリエントコーポレーション会社概要
会社名 :株式会社オリエントコーポレーション ( https://www.orico.co.jp/ )
所在地 :東京都千代田区麹町5丁目2番地1
代表者 :代表取締役社長 飯盛 徹夫
設立 :1954年12月27日
事業内容:決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業
オリコは、1983 年より金融機関と提携した個人向け融資の保証業務を開始しました。証書貸付タイプの「フリーローン」「目的ローン」、極度額内で繰り返しご利用いただけるカードタイプの「カードローン」など、多くの金融機関にご導入いただいています。
今後も金融機関との提携関係の一層の強化を図り、クレジット事業で培った豊富なノウハウで、お客さまに満足いただける商品・サービスを提供してまいります。
■空き家の専門家、空き家活用株式会社代表・和田貴充について
1976年、大阪府生まれ。20歳で父の事業を継承し、24歳で廃業。その後、不動産業界に飛び込み、建築、不動産に関わるあらゆる業務を経験した後、2010年に独立。『日本の空き家問題を解決したい』を背景に、2014年に空き家活用株式会社を設立。2017年1月より、自分達で調査員を派遣し空き家の実態調査を開始。2018年8月には第三者割当増資で6210万円を調達し空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」をリリース。2019年1月には本社を東京に移転。空き家所有者の課題に寄り添い、地域住人、事業者、そして自治体の方々を繋ぐ新しい取り組みとなる、空き家マッチングプラットフォーム「空き家活用ナビ」を構築。2021年11月より東京都世田谷区との協業により「せたがや空き家活用ナビ」をスタート、2022年6月には、全国の自治体向けに、空き家物件のクラウド管理から利活用斡旋までをパッケージした空き家対策サービス「アキカツ自治体サポート」の提供を開始した。
▽和田貴充の受賞歴(一部):
2017年 9月/平成29年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年 6月/平成30年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年11月/SDGsビジネスコンテストにて「優秀賞」を受賞
2019年 2月/日本最大級のピッチイベント「未来2019」で、シェアリングサービス賞およびグッドパフォーマンス賞を受賞。
2019年 3月/西武ホールディングスが主催するアクセレレータープログラム「Swing」の事業検討企業に選出
2019年 7月/住吉区、空き家対策に協力する民間事業者を募集、第一号に空き家活用(株)のモデルが採用
2020年 1月/内閣府オープンイノベーションチャレンジにて茨城県つくば市への提案が採択される
2020年 9月/東京都「民間空き家対策東京モデル支援事業」に空き家活用(株)が提案した「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が採択される
2021年 2月/宮崎県延岡市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年 4月/埼玉県・寄居町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月/SDGs研究所主催第2回SDGsビジネスアワードで「SDGsソーシャルビジネス大賞」を受賞
2021年10月/大阪府泉南郡岬町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月/茨城県常総市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月/東京都世田谷区と「空き家活用マッチングシステム」に関する協定を締結
2021年11月/東京都世田谷区との協業によるマッチングプラットフォーム「せたがや空き家活用ナビ」がスタート
https://seminar.aki-katsu.co.jp/setagayanaviuser
2022年 4月/延岡・空き家利活用プロジェクト「HYPHENATION in NOBEOKA」にて事業者公募開始
https://seminar.aki-katsu.co.jp/hyphenation_in_nobeoka
2022年 6月/「Smart City Osaka Pitch 2022」(大阪スマートシティパートナーズフォーラム)にて優秀賞を受賞
2022年 7月/北海道・栗山町と「地域活性化起業人制度」に関する連携協定を締結
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